事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区岩本町3-10-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 山崎製パン株式会社 代表取締役社長 飯島 延浩 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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（全店対象の方針） １．エネルギー管理システムの導入により、店舗のエネルギー使用実績のﾃﾞｰﾀベース管理を行う。 又、蓄積データを基に個店毎のエネルギー診断解析を行い、省エネ対策、設備運用改善の強化を図る。 ２．毎年、定期的にＩＳＯに基づく環境監査、及び教育を実施し、エネルギー効率向上、環境負荷の軽減に 関する店舗指導を徹底する。 （新規開設店対象の方針） ３．調光システムの標準装備化、省エネ型インバーター冷凍機、高効率型ＬＥＤ照明の採用等、積極的な 省エネ技術の導入を推進する。 （既存店対象の方針） ４．更新期を迎えた旧設備の店舗に対し、最新省エネ型のインバーター空調機、冷凍機の更新を実施する。 ５．既存店への高効率なＬＥＤ照明の積極的導入を図る。（平成２３年度よりの継続的な重点方針） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,100 tCO2 | 3,100 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,090 tCO2 | 3,090 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.0578 tCO2/千㎡×時間 | 0.0561 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0576 tCO2/千㎡×時間 | 0.0559 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
１．排出原単位の指標となる「排出量と密接な関係を持つ値」について ・年間の「延べ床面積×営業時間（千㎡・ｈ）」を指標とする。 ２．排出原単位に係る削減率の増減要因について ・対象事業所数（規模）は変わらないが、最新省エネ型のエネルギー効率の高い 新規店と低効率の旧い店舗の閉店による新陳代謝（経年変化）により原単位が 毎年着実に削減される。 ・また既存店における、エネルギー管理強化、省エネ対策による削減効果により、 排出が抑制される。 |
削減の目標の設定に関する説明
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１．排出量の削減目標の設定について ・平成２４年度（基準年度）の二酸化炭素排出量（実係数3100tco2、調整係数3090tco2）に対し、 平成２７年度（最終年度）まで同排出量を抑制維持し、目標100％とする。（数値はそのまま） ２．排出原単位の削減目標の設定について ・平成２４年度（基準年度）の二酸化炭素排出量原単位（実係数0.0578、調整係数0.0576）に対し、 平成２７年度（最終年度）までに同排出量原単位を３％削減し、目標９７％とする。 ・上記方針より、最終年度の二酸化炭素排出量原単位を、実係数0.0561、調整係数0.0559とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○新規店への最新省エネ設備の採用 ①新規店へのＬＥＤ照明又は調光システム等の標準装備化（１４０１） ②最新の省エネ型ｲﾝﾊﾞｰﾀ冷凍機を採用し、ｳｫｰｸｲﾝやｼｮｰｹｰｽ等の稼働効率の向上、省エネ化を図る。（１８０１） ○既存店への最新省エネ設備の積極的な導入促進（１４０１） ①継続的な節電対策の強化策として、既存店を中心にＬＥＤ照明設備の導入を拡大する。（１４０１） ②更新期を迎えた旧設備の店舗に対し、最新省エネ型のｲﾝﾊﾞｰﾀ空調機、及び冷凍機の更新を実施（１２０１） ③更新期を迎えた旧設備の店舗に対し、省エネ型のＬＥＤ照明設備の更新切換えを実施（１４０１） ○エネルギー管理システムの機能強化（ソフト改修）（１１０５） ①個店毎のエネルギー解析診断機能を充実化 ②省エネ対策、設備運用の改善強化策に活用 ○モデル店舗への電力監視装置の導入と知見活用（１５０２） ①モニタリングシステム導入で、店全体の使用電力の詳細な実績データ（約８０回路）を集計・把握 ②ムダな電力使用の発見、是正を全店舗に周知徹底 ③効果的な省エネ適用箇所を突き止め、対策強化 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○「ライトダウン・キャンペーン」への参画について デイリーヤマザキ・チェーンでは、県内の「ライトダウン・キャンペーン」に参画し、 キャンペーン期間中に、事業所（店舗）の外装看板を２時間づつ消灯 する取組みを行う。 ○「エコドライブ研修」の実施 当社が商品の配送を委託する、県内の物流センターを対象として、エコドライブ技術の研修を 積極的に実施し、毎日の配送車両の運行において、二酸化炭素の排出量の削減、及び地域に おける環境負荷の軽減に寄与するよう努める。 |