事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区神田錦町1−1
届出者氏名 ミニストップ株式会社  代表取締役社長 宮下 直行
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;各種商品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

1.事業に伴う温室効果ガスの排出は、店舗における電力使用が89%(H24年度)を占めることを鑑み、
・積極的な新規開店・店内改装に伴う、トップランナー方式の最新省エネ機器の導入
・確実な機器運用のための、教育の継続

2.フランチャイズビジネスとして加盟店と連携の上で、お客さま・お取引先などの利害関係者と共に取り組む

3.無理・無駄をなくし、コスト削減とともに、積極的に温室効果ガス排出削減に取り組む

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 6,150 tCO2 6,200 tCO2 -0.81 %
調整後排出係数ベース 6,140 tCO2 6,180 tCO2 -0.65 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 77.4 tCO2/年間平均営業店舗数 75.1 tCO2/年間平均営業店舗数 2.97 %
調整後排出係数ベース 77.2 tCO2/年間平均営業店舗数 74.9 tCO2/年間平均営業店舗数 2.98 %
原単位の指標の種類 1店舗あたり
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 店舗床面積の全店把握ができない一方、店舗の仕様はほぼ一定であるため

削減の目標の設定に関する説明

 1店舗あたりの年間電力使用量は、H2年度229,033kWhに対して、H24年度は172,975kWhであり、24.5%(年1.27%)の削減となっている
 これには東日本大震災を機に取り組んだ大規模な節電の成果も含まれているため、本計画期間の原単位削減目標としては、年1%が妥当と考える

 すなわち、積極的な新規開店・店内改装に伴う、トップランナー方式の最新省エネ機器の導入を軸とした取り組みにより、店舗あたりの排出量を77.4tCO2から75.1tCO2に削減していく
 しかしながら、一方で県内店舗数は増加していくため、本計画期間内での増店を3店舗(3.8%の増加)とすると、排出量の合計量は6,200tCO2となり、0.81%の増加となる

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

1.事業に伴う温室効果ガスの排出は、店舗における電力使用が89%(H24年度)を占めることを鑑み、
(1)各店舗の使用機器(冷蔵・冷凍機、照明機器、空調機)の性能管理
(2)温室効果ガス排出削減に関する全社目標設定、実行計画の策定及びそれらのPDCAサイクル管理の実施

2.積極的な新規開店・店内改装に伴う、トップランナー方式の最新省エネ機器の導入など
(1)店内照明・看板照明などにおけるLEDなど高効率照明への更新
 ※ファサード看板のLED化については、年次で計画的に導入の予定
(2)省エネルギー型空調設備の導入
(3)省エネルギー型冷蔵・冷凍機の導入
(4)太陽光発電設備の導入による電気及び化石エネルギー使用量の削減

3.確実な機器運用のための、スタッフ教育の継続

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

 H26年度にかけて、売電用10kW、店舗消費用2kWの合計発電容量12kWの店舗太陽光発電システムを各店に順次設置する
※屋根の形状等、設置不可能な店舗もあり、状況を確認しながら順次設置

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・公益財団法人花と緑の農芸財団の「花の輪運動」への単独協賛を通して、出店地域の小学校に抽選で花の苗を寄贈

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・温室効果ガスの排出削減につながる弁当等の容器仕様の変更
・温室効果ガスの排出削減につながる商品の積極的な取扱い

このページの先頭へもどる