事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎1−6−1  TOC大崎ビル14F
届出者氏名 リンガーハットジャパン株式会社  代表取締役社長 前田 泰司
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

〇当社では、平成22年度の省エネ改正法を機にエネルギー統括者、エネルギー推進者を配置し、毎年1%以上の二酸化炭素を削減するという目標を設定し全社的な取り組みを行っています。今回の神奈川県の計画書制度の対応といたしましても計画期間(平成25年度〜27年度の3年間)においては、県内の店舗から排出される二酸化炭素排出量を前年度の約1%の削減をするとともに、排出量原単位についても毎年1%削減するといった目標を設定し対策に取り組んでいく。

〇この目標を達成するため、これまで進めていた電化厨房への切り替え、およびLED照明などの高効率な機器の導入とともに電気の節減などの省エネ対策をて徹底します。

〇さらに郊外型店舗におきましては、グリーンカーテンの設置も積極的に行ってまいります。

〇夏場においては、クールビズの推進を図ります。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 3,770 tCO2 3,657 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,770 tCO2 3,657 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 1.035 tCO2/百万円 1.004 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 1.035 tCO2/百万円 1.004 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 弊社の店舗でのエネルギー使用量については、固定して使用する照明関係とお客さまの来店人数によって変動する厨房電化機器があるので、原単位の指標を売上高(百万円)としました。

削減の目標の設定に関する説明

弊社では、数年前から省エネ対策に取り組み、設備の効率的な運転と計画的な機器の更新を図ってきました。
今後も約10店舗の電化厨房への改造を予定しています。
@電化厨房導入による二酸化炭素排出量の削減
A照明関係
・LED照明等高効率な照明器具、設備の導入
・照明の間引きの実施
・不必要な照明のON・OFFを的確に行う
B省エネ意識向上
店舗へ省エネハンドブックを配布し効率的なエネルギー使用を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

弊社では、数年前から省エネ対策に取り組み、設備の効率的な運転と計画的な機器の更新を図ってきました。
今後も約10店舗の電化厨房への改造を予定しています。
@電化厨房導入による二酸化炭素排出量の削減
(3年間で神奈川店舗全店の厨房を電化化する)
ALED照明等高効率な照明器具、設備の導入(1401)
(店舗内照明を随時LED照明に変更)
B省エネ意識向上(1101)
店舗へ省エネハンドブックを配布し効率的なエネルギー使用を図る。
(ソフト面からもエネルギー消費量削減に取り組む)
C照明の間引きを実施し、電力使用量を約5%削減する。(1401)
D不必要な照明のON・OFFを的確に行う。(1401)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

神奈川県内店舗に省エネハンドブックを配布し従業員の啓蒙活動を行っている。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・郊外型店舗においては、グリーンカーテン設置を図り店内温度上昇抑制を図る。

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