事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪府門真市大字門真１００６番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナソニック株式会社 代表取締役社長 津賀 一宏 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社では、『お客様にとっての「いいくらし」を追求し、拡げる』というビジョンを掲げ、サスティナビリティポリシーとして、「私たちは、社会の公器として、地球環境や社会との調和を図り、事業を通じて、持続可能な未来の発展に貢献します。」と定めています。 ○また、2018年の創業100周年ビジョンとして『エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」』を掲げ、その達成を目指してグローバル全従業員が実践するアクションプランである 環境行動計画「グリーンプラン2018」を策定し、CO2削減、資源循環、水、化学物質、生物多様性という課題に目標を設定しています。 ○CO2削減に関しては、生産活動におけるCO2削減貢献(製造拠点、非製造拠点(オフィス))商品使用によるCO2削減貢献(省エネ商品、創エネ商品、および畜エネ商品)という観点で、2018年までに事業活動全体での温室効果ガスの排出量のピークアウトを目指すとしています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 441 tCO2 | 437 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 439 tCO2 | 435 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○弊社では、CO2削減貢献の目安として、原単位で前年比１％以上改善としています。 ○神奈川県下の本計画書に該当する事業所は、現時点では非製造の3拠点で、またCO2排出量の大半は物流倉庫拠点が占めており、景気の動向による販売の増減に大きく左右されます。 また、事業所の形態がそれぞれ異なり、一律の取り組みを推進することが困難であるため、会社の目標を念頭に置きつつ、削減することを目標に設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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オフィスにおける省エネ活動を継続 ○空気調和設備対策 (1201) ・空調温度 冬場２０℃、夏場２８℃設定 ○照明設備対策 (1401) ・不要照明の消灯、間引き ○事務用機器対策 (1701) ・ＯＡ機器不使用時の電源ＯＦＦ |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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弊社グループでは、エナジーシステム事業を通じて、街全体でのエナジーソリューションをグローバル展開を推進しており、そのうちの一つに、弊社が主体となり藤沢市も加わった官民一体で推進している「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(FSST)プロジェクト」があります。 これは、弊社旧藤沢工場の跡地に自然の恵みを取り入れたエコ＆スマートな暮らしが持続する街を建設・運営していくもので、約6万坪の敷地に約600戸の戸建と約400戸の集合住宅、そして福祉、健康、教育など生活支援施設を有したスマートタウンとして2014年春の街開きを目指しております。このスマートタウンでは、CO2削減70%(1990年比)を目標にしており、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を大規模に、全ての住宅、施設、公共ゾーン等街区全体に初めから標準装備していく予定で、街全体では「太陽電池 約3メガワット と 家庭用蓄電池 約3メガワット」を集中導入することになります。 参考URL http://panasonic.co.jp/es/fujisawasst/ |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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弊社グループでは、[省エネ商品]、[創エネ商品]、[畜エネ商品]の開発・提供を通じて、温室効果ガス排出の抑制に取り組んでおります。 [省エネ商品]としては、エアコン・テレビ・照明機器・冷蔵庫・洗濯機を始めとして、様々な省エネ効果に優れた製品を開発・販売していきます。 例えば、省エネ環境配慮No.1商品の事例としては、「ブルーレイディスクレコーダー『ディーガ』」、「エアコン」、「冷凍冷蔵庫」などがあります。また、待機電力を大幅に抑える「スイッチング電源用PWM制御IC」の電子デバイスなど産業用製品でも省エネ貢献に取り組んでいます。 [創エネ商品]としては、「高効率太陽光発電システム『HIT』」、「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム『エネファーム』」など既に実用化・普及に取り組んでおります。 [畜エネ商品]としては、「家庭用ニッケル水素二次電池『エネループ』」、「車載用ニッケル水素電池エネルギー回生システム」など産業用を中心に取り組んでいます。また、温室効果ガス抑制に大きく貢献するEV向けの商品として、充電器・熱システム・バッテリー制御システム等、EV車用機器の開発にも取り組んでおります。CO2+/-ゼロの暮らしを目指して、これらの商品をシステム化したHEMS(Home Energy Management System)の展開、さらには街全体でCO2削減を推進するスマートタウン・スマートシティの開発、また、工場・ビル等の省エネ支援サービスも展開しております。 |