事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都千代田区二番町８番地８
届出者氏名	株式会社セブン-イレブン・ジャパン　　代表取締役社長　井阪　隆一
主たる業種	卸売業,小売業　　\|　　中分類；飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分	□	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内193台、うち適用除外区域外97台）

　セブン-イレブン・ジャパンでは、1994年に「環境指針」「環境規約」を制定以降、事業活動全般の環境負荷削減に努めており、2008年からはグループ全体でより一層の省エネ・環境活動に取り組んでいる。

○環境・地球温暖化に対する方針・目標等
　・平成 6年度：セブン-イレブン・ジャパンとして「環境指針」「環境規約」を制定
　・平成20年度：セブン＆アイグループとして「環境宣言」「地球温暖化防止に関する基本方針」を発表
　・平成24年度：セブン＆アイグループとして平成29年度までのCO2排出の削減目標を設定
　当社の温室効果ガスの排出は店舗営業によるものが大半を占め、本計画期間中も新規出店が継続されるため、総排出量は増加傾向。フランチャイズでの加盟店と本部の役割分担に基づき、下記の対策を通じて店舗運営の省エネ化、原単位当たりの省エネを行っていく。
　①店舗ハード面の対策として、電気使用量の大きいショーケース・空調機・照明等の省エネ設備の開発及び導入・更新（新店及び該当店）により、店舗運営の省エネ化を行う。（主に本部）
　②店舗ソフト面の対策として、加盟店オーナー・従業員を対象に省エネ啓発による理解と定着を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	74,800 tCO2	85,400 tCO2	-14.17 ％
調整後排出係数ベース	74,600 tCO2	85,300 tCO2	-14.34 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	目標とする最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	0.4397 tCO2/㎡	0.4265 tCO2/㎡	3.00 ％
調整後排出係数ベース	0.4388 tCO2/㎡	0.4256 tCO2/㎡	3.00 ％

原単位の指標の種類	建物延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○目標設定は神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。
○計画期間において、新規開店による店舗数増加が見込まれるため、総量削減は困難。
したがって、店舗及び地区事務所の床面積当たりのCO2排出量を原単位とし、原単位当たりの省エネ（効率改善）を目標として設定した。1年で1％、3年で3％を削減目標とする。○具体的な省エネ施策としては、以下のような施策を通じた省エネを実施する
・販売什器・空調機の省エネ化機の導入（該当店）
・販売什器・バックルーム等のＬＥＤ化
・冷凍機排熱を利用した給湯器の導入（新店・該当店）　等

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
663 tCO2	707 tCO2	-6.58 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	目標とする最終年度の排出量原単位	目標削減率
3.44 tCO2/台	3.33 tCO2/台	3.00 ％

原単位の指標の種類	使用台数
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	○対象車輌は経営相談員の店舗訪問用として使用している。従来より１台あたりでの燃料使用量で管理を実施しているため、上記数値とした。今後燃費での管理を実施できるよう、本計画期間内で再検討予定。

削減の目標の設定に関する説明

○上記目標設定にあたっては、神奈川県全体での数値とし、川崎・横浜両市域分の排出量も含めて記載した。
○今後３年間において、店舗数増加により車輌使用者についても増加が見込まれる。
対象車両は配送（輸送）用車でないため、店舗数増加による効率化は難しい。
したがって、車両１台当たりの管理により原単位としての低減を進める（年１％、３年で３％）。
○具体的には、以下のような施策を通じて省エネを実施する
・エコドライブの推進
・ハイブリッド車の導入、低燃費車への入れ替え
・交通安全推進制度により安全運転の励行　等

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	193 台	0 台	0 台	1 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	0.52 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）
・加盟店オーナー・従業員、取引先を含めた省エネ啓発・教育の実施
・ＣＳＲレポートの発行、環境イベント等への出展
○エネルギー使用量の管理（1105）
・スマートセンサーによる「見える化」、それによる省エネ
○照明設備（1401）
・設備什器のＬＥＤ化等高効率照明への更新