事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 中西 宏明 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○温室効果ガス削減のための基本方針 日立グループでは、神奈川県地球温暖化対策推進条例(神奈川県条例第57号)の目的に則り、地球温暖化を防止するために、毎年継続的な投資をするとともに、CO2削減効果の高い共通の施策を実施しています。 さらに、空調やボイラーなどの設備全体に関して高度な知識をもつグループ内技術者が、設備のエネルギー使用状況を診断し、改善策を提案する省エネ診断を推進しています。 CO2以外の温室効果ガスについても、地球温暖化係数の小さいガスへの代替化や排気口への除害装置の取り付けなどにより排出量を削減しています。 ○温室効果ガス削減のための具体施策 日立グループとしての温室効果ガス削減のための具体施策は以下の通りです。 ①再生可能エネルギーの活用、②高効率機器の導入、③燃料転換の推進、④オフィス等のエネルギー使用量削減 特に神奈川県下の事業所では、既存設備の運用の適正化による省エネのほか、②並びに④を中心に対応を推進します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 60,900 tCO2 | 64,300 tCO2 | -5.58 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 60,700 tCO2 | 64,200 tCO2 | -5.77 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.257 tCO2/M\ | 0.234 tCO2/M\ | 8.95 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.256 tCO2/M\ | 0.234 tCO2/M\ | 8.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ○製品構成により生産工数(規模)が異なり、生産数量を原単位の指標(活動量)に設定することは合理的ではないため、原単位の指標(活動量)には工場全体の生産高(M\)を使用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○神奈川事業所： 生産職場の構成･配置の見直しにより、CO2排出量総量の削減を目指す。 ○Ｓ棟： 社内イントラシステムのデータセンタであり、サーバ･ストレージ機器の集約により、拠点単体での使用電力用は増加傾向にあるが、これにより各拠点のPC設備の使用エネルギーは抑制される。 ○ＨＳＰ小田原、国府津地区： 主力製品のストレージ機器については、その記憶容量（ＨＤＤ量）が年々増加し、開発並びに生産時の試験における使用電力が層化する傾向にある。 ★神奈川県全体： 生産高を原単位の指標(活動量)と設定し、県域全体の拠点合計での原単位(＝生産効率)向上を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○(*1)神奈川事業所 -管理基準の作成・変更：生産職場の変更等により、見直しを実施する。(3102) -空気調和設備対策：老朽化空調機の更新を計画的に実施する。(3306) -冷凍機対策：冷水蓄熱槽の活用有無を再検討し､ﾀｰﾎﾞ冷凍機､ﾓｼﾞｭｰﾙﾁﾗｰﾕﾆｯﾄへの更新を実施する。(3305) -ボイラー対策：ボイラー台数の削減を計画する。(3303) -照明設備対策：LED照明に順次交換を計画する。(3809) -受変電設備対策：特高変電所を更新し、変圧器統合、自動力率調整を行う。(3701) -ファンベルトの省エネ型への交換を検討する。(3804) ○(*1)横浜事業所S棟 -照明設備対策：LED及びHf照明器具への交換。(1401) -受変電設備対策：高効率変圧器（アモルファス変圧器）への更新。(1501) ○(*1)小田原事業所日立システムプラザ小田原 -空気調和設備対策：熱負荷バランスの標準化。(1201) ○(*1)小田原事業所国府津地区 -ポンプ対策：ポンプの高効率機種への更新。(3803) -コンプレッサー対策：吐出圧力の見直し。(3805)(*1：ITプラットフォーム事業本部) |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○森林保護活動 箱根山系を中心に、従業員並びにその家族の参加による、森林保護活動を定期的に実施していきます。 この活動では、自然観察のほか、間伐や下草刈り等の森林保全作業を体験することで、地球温暖化防止や水資源保護、生態系保全等の森林保護の大切さを理解していただくことを目的としています。 ○環境教育 神奈川県内の小学生に対し、工場見学ツアーや地球温暖化防止を含めた環境保護に対する啓発教育を定期的に実施していきます。 【日立グループ全社的な取り組み】 ○エコファクトリー&オフィスセレクトの創出 2011年度に、2010年度まで実施してきた「スーパーエコファクトリー&オフィス」の認定基準と仕組みを見直し、新たに設定した「エコファクトリー&オフィスセレクト」による認定を開始しました。 認定基準は、製造部門（ファクトリー）、業務部門（オフィス）それぞれの特性を考慮して個別に設定しています。製造部門ではスーパーエコファクトリー&オフィスの認定分野であるエネルギーの利用効率、再生可能エネルギーの活用、水の循環利用などの認定基準を引き上げ、業務部門では、照明器具の省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用、建築物の総合的な環境保全性などについて認定基準を設定しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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【日立グループ全社的な取り組み】 ○環境適合製品の開発推進 日立グループは、製品・サービスが環境に与える負荷を開発・設計段階で評価し、環境負荷の低減に配慮した製品を「環境適合製品」と認定しています。 2011年度の環境適合製品の売上高比率は80%に達しました。2025年度までに日立のあらゆる製品を環境適合製品にすることをめざし、開発・設計を推進しています。 中期的な目標としては、2015年度に環境適合製品売上高比率を88%にすることを目標にしています。そのため、環境適合製品を登録するシステムの中国語化など、さらなるグローバル化を推進していきます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | ITプラット フォーム事業本部神奈川事業所 | 神奈川県秦野市堀山下1番地 | 3031 | 電子計算機製造業（パーソナルコンピュータを除く） |
| 第1種 | ITプラット フォーム事業本部横浜事業所 S棟 | 神奈川県秦野市堀山下1番地 | 3911 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 第1種 | ITプラット フォーム事業本部小田原事業所 日立ｼｽﾃﾑﾌﾟﾗｻﾞ小田原 | 神奈川県小田原市中里322番地2号 | 3922 | 情報提供サービス業 |
| 第1種 | ITプラット フォーム事業本部小田原事業所 国府津地区 | 神奈川県小田原市国府津2880番地 | 3922 | 情報提供サービス業 |