結果報告書 （日本通運株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1丁目9番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本通運株式会社 代表取締役 渡邉 健二 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内545台、うち適用除外区域外65台） | |
計画期間
| 平成 24 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 23 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,500 tCO2 | 3,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,420 tCO2 | 3,410 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,640 tCO2 | 3,630 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,280 tCO2 | 3,280 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 3,640 tCO2 | 3,630 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,395 tCO2 | 3,395 tCO2 |
| 削減率 | -4.00 ％ | -3.71 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 17.529 tCO2/千坪 | 17.529 tCO2/千坪 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 17.026 tCO2/千坪 | 16.976 tCO2/千坪 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 17.976 tCO2/千坪 | 17.926 tCO2/千坪 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 18.831 tCO2/千坪 | 18.831 tCO2/千坪 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 20.898 tCO2/千坪 | 20.840 tCO2/千坪 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 17.003 tCO2/千坪 | 17.003 tCO2/千坪 |
| 削減率 | -19.22 ％ | -18.89 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
１．最終年度の原油換算エネルギー使用量は、基準年度（H23)比で10％増え、二酸化炭素排出量が4％増加となり、削減目標（3%)を達成できなかった。 期間中、①空調設備の温度管理の徹底、②照明器具の高効率化（蛍光灯のLED化、水銀灯のセラミックメタルハライドへの更新）、③事務所等の照明の間引きなど、省エネ対策を講じたが業務量増加し、倉庫面積も増加したことがエネルギー使用量の増要因に挙げられる。 ２．最終年度の二酸化炭素排出量原単位は基準年比で19.22％悪化し、削減目標（3%)は未達成となった。上記省エネ対策を講じたほか倉庫面積も増加したが、業務量の増加でエネルギー使用量が増えたことがそのまま影響している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 23 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 4,840 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,730 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,390 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,380 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 4,280 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,695 tCO2 |
| 削減率 | 11.57 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.368 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.379 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.372 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.359 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.369 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.357 tCO2/千km |
| 削減率 | -0.27 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
１．最終年度の自動車使用台数は基準年度（H23)比で3.5％減となり、二酸化炭素排出量も11.57％減って、削減目標(3%)を達成できた。車両台数が減ったことに加えて、車両更新に当り二酸化炭素排出量の少ない車両を積極的に導入した効果も大きい。 ２．排出量原単位は基準年度比で0.27％悪化し、削減目標（3%)を達成できなかった。二酸化炭素排出量が減っているにも拘わらず原単位が悪化した要因として、車両の大型化が挙げられる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 545 台 | 4 台 | 23 台 | 42 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.73 ％ | 4.22 ％ | 7.71 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○当社独自の「使用エネルギーの見える化システム」を導入し、各課所ごとに温室効果ガスの削減に向けた ＰＤＣＡサイクル管理の実施。（１１０１） ○冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減、中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エ ネルギーの削減、室内の冷暖房温度設定の見直しによる熱源の負荷軽減。（１２０１） ○照明の間引きによる使用電力量の削減、高効率照明への更新（１４０１） ○ピークカットやピークシフトによる最大電力の抑制、デマンド制御装置による負荷の平準化（１５０１） |
〇「使用エネルギーの見える化」を計画したが、実施できなかった。（1101） 〇冷暖房期間の見直し(1201) 5月～10月までクールビズ、冷房設定温度28℃を厳守した。 〇照明の間引きを行う一方、昼休み時の消灯、蛍光灯のLED化を行った。（1401） 〇ピークカットやピークシフトによる最大電力の抑制とデマンド制御装置による負荷の平準化はデマンド監視を徹底したが、業務量増加によりピークカットやピークシフトはできなかった。（1501） |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
①本社主導による環境経営推進体制の推進(5101) ②エコドライブの実施(5105) Ａ.ETCの導入による料金所通過時のストップアンドゴーをなくし、燃費向上に努める Ｂ.エコドライブ講習等の定期的な実施による従業員のエコドライブ意識向上を図る。 Ｃ.「協力会社安全協議会」の場にて、エコドライブ等当社が取り組んでいる対策について紹介し、理解と協力を得る。 Ｄ.デジタルタコグラフ装着による運行管理を実施し、１車毎に長時間アイドリング、急加速、急減速の防止を図る(5105 5102) ③自動車の適正な維持管理に必要な知識や技術取得のための研修を実施する(5104) ④新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入する(5106 5107) ⑤作業効率向上、作業品質向上、定量的検証可能な次期作業支援システムの開発を実施（5209） |
①本社主導による環境経営推進体制の推進(5101) 安全、エコロジー、エコノミーな運転を社内ドライバーに習得させるため年間800名が受講する新社員研修およびドライバー指導員研修のカリキュラムに安全エコドライブを含め実施した。 ②エコドライブの実施(5105) A:ETCの導入で料金所通過時の燃費向上に寄与した。 B:システム導入により速度超過、急加速、急減速、アイドリング時間およびエンジン回転オーバーなど、エコドライブに関する項目を車両ごとに計測することが可能となり、エコドライブの徹底を図った。 C:協力会社安全協議会にてエコドライブ等当社が取り組んでいる対策について紹介し、理解と協力を得た。 D:デジタル式運行記録計の導入により、全社統一項目の運行実績データが運行管理システムセンターに蓄積され、課所・支店および本社で燃費やアイドリング状況などの客観的データを共有できるようになった。 ③自動車の適正な維持管理に必要な知識や技術取得のための研修を実施した。(5104) ④新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入する(5106 5107) 積極的な導入により、天然ガス車が2台、ハイブリッド車が8台増えた。 ⑤作業効率向上、作業品質向上、定量的検証可能な次期作業支援システムの開発を実施（5209） システム導入により、速度超過、急加速、急減速、アイドリング時間およびエンジン回転オーバーなど、エコドライブに関する項目を車両ごとに計測することが可能となりました。あらかじめ設定された数値を超えた場合、発生日時、場所などのデータがカードに記録され、運行終了後の帳票出力により、運行管理者からドライバーに対してきめこまかい指導ができます。このように乗務員に対する日々の運行の指導・監督を積み重ねることにより、燃費向上を図ります。 このデジタル式運行記録計を利用した運行管理システムの導入による省燃費運転の取り組みは、日本物流団体連合会の第７回「物流環境大賞」の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○森林の保全 山形県飯豊町と鳥取県日南町に「日通の森」を設け、森林育成活動を行なっています。2010年度からは伊豆韮山（社有林）でも活動を開始しました。目的は森林を整備することで地球温暖化防止及び生物多様性の保全に貢献したいこと、さらに従業員と家族の環境意識を醸成することにあります。なお、飯豊町日通の森で植菌したきのこは同町の社会福祉施設の皆さんにお届けしています。 ○環境教育 未来の世代へ豊かで持続可能な社会を届けるために、私たちは環境教育のお手伝いをいたします。「youth X change」はUNESCO （国際連合教育科学文化機関）とUNEP（国連環境計画）が開発した環境教育教材で、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」（2005年～2014年）の教材として2008年までに世界20カ国で翻訳され、教育の場で活用されています。主に15歳から25歳までの若者を対象に持続可能な地球のための生活や消費への気付きを提供することを目的として作成されました。 私たちは、環境教育支援の一環として日本企業で初めて「youth X change」に協賛し日本語翻訳版を制作しました。「kids X change」は「youth X change」に基づき日本の小学校4年生から6年生向けに独自に開発した児童用教材です。開発にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。生徒たちは「kids X change」を通じて温暖化、エネルギー、資源、水、ゴミ、消費など地球規模の課題を既存の科目のなかで学ぶことができます。 2008年から授業の支援を始めて、2009年までの累計で58校の学校で授業を支援、児童数は述べ3,500人になりました。 |
〇森林の保全 山形県飯豊町、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市の3ヶ所に「日通の森」を設け、森林育成活動を行なっています。目的は森林を整備することで地球温暖化防止及び生物多様性の保全に貢献したいこと、さらに従業員と家族の環境意識を醸成することにあります。 それぞれの活動地では主に年2回、町役場や地元の森林組合、NPOなどの協力・指導のもと、計画的な間伐や植林を行っています。 ○環境教育 未来の世代へ豊かで持続可能な社会を届けるために、私たちは環境教育のお手伝いをしております。 環境教育支援の一環として日本企業で初めて「youth X change」に協賛し、日本語翻訳版を制作しました。主に15歳から25歳までの若者を対象に持続可能な地球のための生活や消費への気付きを提供することを目的として作成されました。 「kids X change」は「youth X change」に基づき日本の小学校4年生から6年生向けに独自に開発した児童用教材です。 開発にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。 |