結果報告書 (東京濾器株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市都筑区仲町台3丁目12番3号
届出者氏名 東京濾器株式会社  代表取締役社長 大野 光政
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 24 年度〜平成 26 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 23 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 12,700 tCO2 12,600 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,500 tCO2 10,400 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 10,100 tCO2 10,100 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,680 tCO2 9,660 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 11,400 tCO2 11,300 tCO2
削減率 23.78 % 23.33 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 2.6 tCO2/千台 2.59 tCO2/千台
計画初年度の排出量原単位 2.04 tCO2/千台 2.04 tCO2/千台
計画2年度目の排出量原単位 6.52 tCO2/千台 6.52 tCO2/千台
計画3年度目の排出量原単位 7.45 tCO2/千台 7.43 tCO2/千台
目標とした最終年度の排出量原単位 2.32 tCO2/千台 2.32 tCO2/千台
削減率 -186.54 % -186.87 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

○ 相模第二工場において、エネルギー起源の二酸化炭素排出が多い製品群が極端に生産数量が減少したことにより、排出原単位が悪化した。
○ 節電対策一覧
・ エアコン使用時 ブラインドの活用
・ PC 画面の明るさ調整 (明るさを下げる。 100%⇒70%)
・ 温水洗浄便座のプラグを抜く
・ エレベーターの使用制限  
・ 共用部分(廊下・照明・エントランス・食堂)照明OFF
・ 定時以降OA機器・不要設備(プリンター・換気扇など)電源OFF
・ 電源モニタOFF(スクリーンセーバーの使用制限)
・ 外灯の消灯
・ 蛍光灯の間引き  
・ 自動販売機台数の削減
・ 場内水銀灯消灯
・ 自動扉の手動化(常時開放しておく)
・ 生産設備 待機電力の削減

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備 (3101)
  整備した省エネ推進体制の見直し(省エネを推進す
  る上で適切な体制か否かの確認・付与した権限
  の過不足の確認)ISO14001の認証・取得を継続。
○ 管理標準の作成・変更 (3102)
  各種設備・機器の管理標準の変更・改訂。
○ 主要設備等の保全管理対策 (3103)
  設備ごとの定期点検の継続的実施。
○ 定期的な計測、記録対策 (3104)
  管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を
  定期的に計測、記録し、当該データを管理。
○ エネルギー使用量の管理 (3105)
  エネルギー使用量をの比較を1回/2ヶ月以上
  し、確認頻度を上げる。
○ 空気調和設備 (3306)
  室内状況に合わせた空気調和設備の使用・徹底
○ 照明設備 (3809)
  作業環境を勘案の上、適正な照度レベルを設定
  不要照明の間引きの徹底。 
○ 事務用機器 (3810)
  不要時の電源遮断(待機電力削減)の徹底。
○ 建物 (3901)
  ブラインド使用による日光の入射熱防止の徹底。
*計画に対し十分とは言えないが、ほぼ全ての項目
 に対して実行をした。
○ 推進体制の整備 (3101)
  ISO14001の認証取得の継続により権限を明確化。
○ 管理標準の作成・変更 (3102)
  必要に応じた既存管理標準の変更を実施。
○ 主要設備等の保全管理対策 (3103)
  保全Tによる設備の保全管理を実施。
○ 定期的な計測、記録対策 (3104)
  電圧等の計測・記録に必要な機器の選定を実施。
○ エネルギー使用量の管理 (3105)
  定期的にエネルギー使用量の見える化を実施。
○ 空気調和設備 (3306)
  エアコン設定温度は、原則夏28℃・冬20℃。
○ 照明設備 (3809)
  不要な照明のOFFや照明の間引きを実施。 
○ 事務用機器 (3810)
  不要時の電源遮断を実施。
○ 建物対策 (3901)
  活用を図り、入射熱を削減した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模第二工場 神奈川県相模原市中央区田名9806-1 3113 自動車部分品・付属品製造業
第2種 相模第一工場 神奈川県相模原市中央区田名塩田1-9-1 3113 自動車部分品・付属品製造業

このページの先頭へもどる