排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1丁目9番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本通運株式会社 代表取締役 渡邉 健二 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内556台、うち適用除外区域外86台） | |
計画期間等
| 平成 24 年度～平成 27 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 23 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 3,500 tCO2 | 3,640 tCO2 | 3,395 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,500 tCO2 | 3,630 tCO2 | 3,395 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 17.529 tCO2/千坪 | 17.976 tCO2/千坪 | 17.003 tCO2/千坪 |
| 調整後排出係数ベース | 17.529 tCO2/千坪 | 17.926 tCO2/千坪 | 17.003 tCO2/千坪 |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
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排出の状況に関する説明
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弊社は、「環境憲章」を策定し良き企業市民として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献することとしている。 H25年度の二酸化炭素排出状況は3,640tCO2でありH24年度3,420tCO2に対して220tCO2増加した。 要因は倉庫の床面積が増えたことによるものである。 具体的行動指針として、 １．グリーン物流を推進する。 ２．資源・エネルギーの効率的活用に努める。 ３．環境関係法令を順守する。 ４．環境人材を育成する。 ５．環境社会貢献活動を推進する。 ６．環境に関する取組みを広く社会に発信する。 ７．環境経営推進システムの継続的改善を図る。 を定め、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組んでいます。 これらの指針に沿い、平成２４年度は以下のような対策を取り組みました。 ①空調設備の徹底した温度管理による使用エネルギーの削減。 ②空調設備と扇風機とを併用して利用することにより、空調機設定温度を高めに設定。 ③省エネ照明への積極的な交換。（蛍光灯⇒ＬＥＤ照明、水銀灯⇒セラミックメタルハイドロランプ等） ④事務所等照明の間引き |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 23 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 4,840 tCO2 | 4,390 tCO2 | 4,695 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.368 tCO2/千ｋｍ | 0.372 tCO2/千ｋｍ | 0.357 tCO2/千ｋｍ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
| 環境配慮車両を積極的に導入、及びエコドライブやアイドリングストップなどをデジタルタコグラフによるデータ管理や教育の徹底等を実施。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 556 台 | 4 台 | 20 台 | 45 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.72 ％ | 3.60 ％ | 8.09 ％ | 0.00 ％ |