事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台3丁目12番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京濾器株式会社 代表取締役社長 大野 光政 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 24 年度〜平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 計画期間が3年間である理由 条例の対象となる相模サイトでは、2002年7月よりＩＳＯ14001を認証・取得し続けており、この中で取り組んでいる電力使用量の削減目標期間と一致させ、計画期間を3年とした。 ○ 電力使用量の削減の現在の目標としては、可能な限り短期間で電気代値上げ分を相殺するための目標を設定している。事業所の建築年数が新しく、省エネ設備導入済みの工場は省エネ余地が乏しいため、低めの目標設定としている。建築年数が古く、運用改善による省エネ余地が比較的残っている工場は高めの設定としているが、既に今までも省エネを進めているため、厳しい目標設定となっている。よって、他企業の事例等を勉強しつつ、各事業所で知恵を絞り目標達成に挑む。 ○ また、弊社全体では、平成19年度より全工場を対象とした「地球温暖化対策推進委員会」を開催し、平成21年度より対象を全工場から全事業所（本社・研究棟含む）に拡大して省エネ活動を行ってきた。 ○ 当該活動も、ISO14001で挙げている削減数値も達成することを目標としている。 ○ 当該目標の達成の手段として、エアコンの温度管理等の運用改善の徹底を進めているが、費用対効果の高いモーターへのインバーターの設置（費用回収が約１年以内）による省エネも一部検討中。 ○ 当社は、建築当初より部分照明を採用し、小さなムダも失くすよう活動を展開している。 ○ 今後も、前回の計画書で挙げた下記の全社用省エネ取組方針に従い省エネを推進する。 方針1 省エネ目標 ・毎年 エネルギー消費原単位を「前年度比で１％改善する」ことを目標に省エネに取組む。 ・省エネは、省エネ推進責任者が承認したエネルギー管理標準に基づき進めていく。 方針2 設備の新設及び更新 ・収益状況を踏まえた省エネ投資の推進を行う。 ・設備の新設時 及び 旧型設備から新型設備に更新する際は、省エネ法判断の基準を遵守する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 23 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 12,700 tCO2 | 11,400 tCO2 | 10.60 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 12,600 tCO2 | 11,300 tCO2 | 10.60 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2.6 tCO2/千台 | 2.32 tCO2/千台 | 10.60 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2.59 tCO2/千台 | 2.32 tCO2/千台 | 10.60 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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最終年度における排出量の合計量の決定方法 ○ 電力使用量の削減の現在の目標としては、可能な限り短期間で電気代値上げ分を相殺するための目標を設定している。 事業所の建築年数が新しく、省エネ設備導入済みの工場は省エネ余地が乏しいため、低めの目標設定としている。 建築年数が古く、運用改善による省エネ余地が比較的残っている工場は高めの設定としているが、今までも省エネを進めているため、目標達成には更なる対策が必要。 ○ 各事業所によって、目標設定値が異なっているため、各事業所の目標平均値を当該目標値として記載。具体的には、基準年度に対し0.894を乗じた値（目標削減率 10.6％）となり、11,353tCO2が最終年度における排出量の正確な合計量となる。しかし、有効数字の関係上、最終年度の排出量は、11,400 tCO2と記載した。 ○ 原単位の目標も、二酸化炭素排出量の削減目標値と同じ値とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○ 推進体制の整備 （3101） 整備した省エネ推進体制の見直し（省エネを推進する上で適切な体制か否かの確認・付与した権限の過不足の確認）ISO14001の認証・取得を継続。 ○ 管理標準の作成・変更 （3102） 各種設備・機器の管理標準の変更・改訂。 ○ 主要設備等の保全管理対策 （3103） 設備ごとの定期点検の継続的実施。 ○ 定期的な計測、記録対策 （3104） 管理標準作成設備・機器に対して、電圧等を定期的に計測、記録し、当該データを管理。 ○ エネルギー使用量の管理 （3105） エネルギー使用量をの比較を１回/2ヶ月以上とし、確認頻度を上げる。 ○ 空気調和設備 （3306） 室内状況に合わせた空気調和設備の使用・徹底。 ○ 照明設備 （3809） 作業環境を勘案の上、適正な照度レベルを設定。不要照明の間引きの徹底。 ○ 事務用機器 （3810） 不要時の電源遮断（待機電力削減）の徹底。 ○ 建物 (3901) ブラインド使用による日光の入射熱防止の徹底。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模第二工場 | 神奈川県相模原市中央区田名9806番地1号 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |
| 第2種 | 相模第一工場 | 神奈川県相模原市中央区田名塩田1丁目9番1号 | 3113 | 自動車部分品・付属品製造業 |