届出者住所 | 東京都港区新橋1丁目9番3号 | |
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届出者氏名 | 日本通運株式会社 代表取締役 渡邉 健二 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内565台、うち適用除外区域外99台) |
平成 24 年度〜平成 27 年度 |
日本通運環境憲章 <基本理念> 企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献する。 <行動指針> 地球環境保全は人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であること認識し、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組む。 1.グリーン物流を推進する。 2.資源・エネルギーの効率的活用に努める。 3.環境関係法令を順守する。 4.環境人材を育成する。 5.環境社会貢献活動を推進する。 6.環境に関する取組みを広く社会に発信する。 7.環境経営推進システムの継続的改善を図る。 |
基準年度 | 平成 23 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 3,500 tCO2 | 3,395 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,500 tCO2 | 3,395 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 17.529 tCO2/千坪 | 17.003 tCO2/千坪 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 17.529 tCO2/千坪 | 17.003 tCO2/千坪 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | − |
弊社は、「環境憲章」を策定し良き企業市民として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献することとしている。 具体的行動指針として、 1.グリーン物流を推進する。 2.資源・エネルギーの効率的活用に努める。 3.環境関係法令を順守する。 4.環境人材を育成する。 5.環境社会貢献活動を推進する。 6.環境に関する取組みを広く社会に発信する。 7.環境経営推進システムの継続的改善を図る。 を定め、自主的・積極的に地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築等に取り組んでいます。 これらの指針に沿い、以下のような対策に取り組んでいく予定です。 @空調設備の徹底した温度管理による使用エネルギーの削減。 A省エネ照明への積極的な交換。(蛍光灯⇒LED照明、水銀灯⇒セラミックメタルハライドランプ等) |
基準年度 | 平成 23 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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4,840 tCO2 | 4,695 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.368 tCO2/千km | 0.357 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
@省エネ法におけるエネルギー使用の合理化に関する輸送事業者の判断基準に基づき、年平均1%以上低減に取り組んでいる。 A新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入する。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 565 台 | 3 台 | 21 台 | 34 台 | 0 台 |
割合 | 0.53 % | 3.72 % | 6.02 % | 0.00 % |
○当社独自の「使用エネルギーの見える化システム」を導入し、各課所ごとに温室効果ガスの削減に向けたPDCAサイクル管理の実施。(1101) ○冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減、中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エネルギーの削減、室内の冷暖房温度設定の見直しによる熱源の負荷軽減。(1201) ○照明の間引きによる使用電力量の削減、高効率照明への更新(1401) ○ピークカットやピークシフトによる最大電力の抑制、デマンド制御装置による負荷の平準化(1501) |
@本社主導による環境経営推進体制の推進(5101) Aエコドライブの実施(5105) A.ETCの導入による料金所通過時のストップアンドゴーをなくし、燃費向上に努める B.エコドライブ講習等の定期的な実施による従業員のエコドライブ意識向上を図る C.「協力会社安全協議会」の場にて、エコドライブ等当社が取り組んでいる対策について紹介し、理解と協力を得る D.デジタルタコグラフ装着による運行管理を実施し、1車毎に長時間アイドリング、急加速、急減速の防止を図る(5105 5102) B自動車の適正な維持管理に必要な知識や技術取得のための研修を実施する(5104) C新規導入車両については、環境配慮車両を積極的に導入する(5106 5107) D作業効率向上、作業品質向上、定量的検証可能な次期作業支援システムの開発を実施(5209) |
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○森林の保全 山形県飯豊町と鳥取県日南町に「日通の森」を設け、森林育成活動を行なっています。2010年度からは伊豆韮山(社有林)でも活動を開始しました。目的は森林を整備することで地球温暖化防止及び生物多様性の保全に貢献したいこと、さらに従業員と家族の環境意識を醸成することにあります。なお、飯豊町日通の森で植菌したきのこは同町の社会福祉施設の皆さんにお届けしています。 ○環境教育 未来の世代へ豊かで持続可能な社会を届けるために、私たちは環境教育のお手伝いをいたします。 「youth X change」はUNESCO (国際連合教育科学文化機関)とUNEP(国連環境計画)が開発した環境教育教材で、「国連・持続可能な開発のための教育の10年」(2005年〜2014年)の教材として2008年までに世界20カ国で翻訳され、教育の場で活用されています。主に15歳から25歳までの若者を対象に持続可能な地球のための生活や消費への気付きを提供することを目的として作成されました。 私たちは、環境教育支援の一環として日本企業で初めて「youth X change」に協賛し日本語翻訳版を制作しました。「kids X change」は「youth X change」に基づき日本の小学校4年生から6年生向けに独自に開発した児童用教材です。開発にあたっては教壇に立つ現場の先生方に監修していただき、普段の授業の中で環境教育を行えるように工夫しました。生徒たちは「kids X change」を通じて温暖化、エネルギー、資源、水、ゴミ、消費など地球規模の課題を既存の科目のなかで学ぶことができます。2008年から授業の支援を始めて、2009年までの累計で58校の学校で授業を支援、児童数は述べ3,500人になりました。 |