事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区外神田6-13-11
届出者氏名 株式会社 ミクニ  代表取締役社長 生田 久貴
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 24 年度〜平成 26 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社では、平成16年に環境ISOを認証取得し、環境方針を定め環境目標を設定し全社的な取組みを行っている。
 こうした取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成24〜26年度の3年度間)において、
 目標を平成21〜23年度の3年度間実績平均をベンチマークとし、3年度間で原単位3%(1年度間1%)のCO2排出量の削減活動に取組んでいく。
○この目標を達成するため、各部署での節電等を徹底するとともに、コンプレッサー設備・給排気設備・ポンプ類設備等の動力機器の適正運転管理を進めていく。
○毎週水曜日を定時の日とし、事業所内の消灯等を行っている。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 23 年度 (基準排出量の合計量は平成 21 年度から平成 23 年度の平均値として算出)

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
実排出係数ベース 2,500 tCO2 2,425 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 2,490 tCO2 2,415 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
実排出係数ベース 2.6 tCO2/m2×10万人 2.52 tCO2/m2×10万人 3.00 %
調整後排出係数ベース 2.59 tCO2/m2×10万人 2.51 tCO2/m2×10万人 3.00 %
原単位の指標の種類 のべ床面積×年度間のべ人員
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 ○弊社の事業所は、開発研究・試作を主力に業務担当しており、人員変動により、試験機器・試作機器・空調機器等の稼働状況が変化するため、指標として「のべ床面積×年度間人員」を採用した。

削減の目標の設定に関する説明

○弊社は平成16年に環境ISOを認証取得し、省エネ活動を進めてきており省エネ機器の採用・インバータ導入改修による設備の省エネ化等を行い、省エネ法で要求されている年1%以上のエネルギーの効率化を  進めてきている。
○環境ISOでの環境目標設定(中期・2012〜2014年度)を掲げ、CO2排出量削減は平成21〜23年度実績平均をベンチマークとし3年度間で原単位3%削減(1年度間1%)の目標を設定した。
○この目標を達成するためにより一層の設備の適正運転管理を行い、設備更新時には省エネに寄与する機器等の採用を行う予定です。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○コンプレッサー対策(3805)
 設備の運用・運転管理の改善
○変圧器対策(3701)
 負荷設備容量に適した変圧器容量の削減
○空気調和設備対策(3306)
 設定温度の管理徹底、更新時は省エネ型機器の導入
○照明設備対策(3809)
 蛍光灯器具更新時のインバータ器具への更新

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○地域の交通渋滞緩和
 技術系社員のマイカー時差出勤による交通渋滞の緩和

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○グリーン設計推進部会による下記取組みの推進
 環境配慮設計
 ・軽量化の推進
 ・設計開発における2R(リデュース・リサイクル)
 ・省エネルギー設計の推進

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 株式会社ミクニ 小田原事業所 小田原市久野2480 3113 自動車部分品・附属品製造業

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