届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 平野 敦彦 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 23 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 22 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 7,570 tCO2 | 3,920 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,220 tCO2 | 3,300 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 4,710 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 4,690 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 10,800 tCO2 | 4,850 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,343 tCO2 | 3,802 tCO2 |
削減率 | -42.67 % | -23.72 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.69 tCO2/m2 | 0.36 tCO2/m2 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.66 tCO2/m2 | 0.3 tCO2/m2 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.95 tCO2/m2 | 0.43 tCO2/m2 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.7 tCO2/m2 | 0.32 tCO2/m2 |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.72 tCO2/m2 | 0.32 tCO2/m2 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.67 tCO2/m2 | 0.35 tCO2/m2 |
削減率 | -4.35 % | 11.11 % |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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厚木リサーチセンターでは、平成22年度を基準年度とし年間削減を目標1%として活動を実施してまいりました。しかしながら、平成24年度以降、新建屋の完成、それに伴い太陽電池の研究開発を行う実験機などが増加しました。また、平成26年に完成した東北工場に向けた事前評価実験が増大したため、削減量がtCO2にて(実)-42.67%、原単位にて(実)-4.35%となり、目標とした削減率をクリアーすることが出来ませんでした。しかしながら、期間中に実施した計画内容を継続するとともに、更なるエネルギー削減に努めます。 |
計画 | 実施の結果 |
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○主要設備等の保全管理(1102) 主要設備等の管理標準の定期見直し(1回/年)を継続し、改善が可能な個所は反映する。 ○エネルギー使用量などの把握等(1104) 2009年より実施を開始したエネルギー管理システム(エコフォルテ)の運用を継続し、使用量を把握することで省エネルギーの推進を図る。 ○設備のエネルギー管理(1105) エネルギー管理システムの運用と共に、エネルギー使用量削減を推進する。 @ボイラー(1301) ・運転時間(燃焼時間)の短縮や設定圧力の見直し(低圧化の検討)等の運用対策 ・ブロー水及び排煙からの熱回収設備の導入を検討する A照明設備の昼光利用(1401) ・照度測定の結果をもとに、昼間の電灯使用を削減する B事務所内の温度の見直し(空調設備)(1201) ・管理標準に基づき、季節(夏季、冬季、中間季)毎に室温を設定する C昇降機(エレベーター)(1402) ・使用に関する限定措置 (荷物を持つ人以外の使用の禁止) |
実施できた措置 ○主要設備等の保全管理:日常点検表における管理基準の見直しを実施し、定期保全業務を推進することで装置安定稼働を実施しました。 ○エネルギー使用量などの把握:エコフォルテの運用を実施し、使用量の把握を行いました。また、その結果を社内会議を通して従業員への情報共有を実施しました。 ○設備のエネルギー管理 @ボイラー:運転時間(燃焼時間)の短縮を実施し、ボイラー稼働時間短縮を行いました。 A照明設備の昼光利用:昼休み時間の照明設備の消灯を実施しました。また、建屋内に人感センサーと照明を同期させるシステムを導入し、照明点灯時間の削減に努めました。 B事務所内の温度の見直し:各エアコンの温度設定パネルに各季における設定温度を表示し、従業員への啓発を実施しました。 C昇降機(エレベーター):エレベーター内に荷物なしにおける使用禁止と掲示し、従業員への啓発を実施しました。 実施できなかった措置 なし |
計画 | 実施の結果 |
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本項に該当する措置は講じていない。 その他の措置に関しては、7項 その他地球温暖化対策の推進に係る事項の通り。 | − |
計画 | 実施の結果 |
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○廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施 ○購入先、サービス提供業者及び協力会社に対する環境マネジメント上の管理の実施 ・資材購入品の中に著しい環境影響を与える恐れがある場合には、以下項目の伝達を実施 (@環境方針、A関連する環境目的、B要求事項に関する文書) ・運送委託業者に対する低燃費車使用やエコドライブの実施の要請 |
弊社内から発生する産業廃棄物の抑制を実施するとともに、評価が完了した太陽光パネルの部材の一部を再資源化するなどの活動を実施しました。 また、資材購入品内に著しい環境影響を与える恐れがないかMSDS(SDS)などを入手し、その危険性を把握するとともに、管理体制および管理環境の整備を実施しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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弊社は太陽電池の製造・販売を事業として行っており、神奈川県厚木市にある厚木リサーチセンターでは、太陽電池の研究開発を行っている。厚木で高性能な太陽電池を開発し、それを商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施が出来ると考える。 | 厚木リサーチセンターでは、高性能な太陽電池を開発するために、研究・開発を実施しています。その実績として、30cm四方のサブモジュールにて変換効率:17.8%を記録しています。また、約0.5cm2の太陽電池にて、2013年に19.7%、2014年に20.9%の変換効率達成の研究成果が発表されております。このように高性能な太陽電池を開発を行うとともに、全世界に太陽光発電を推進すべく、日々邁進しております。これらによりエネルギー生産時における地球温暖化対策が実施されております。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 厚木リサーチセンター | 神奈川県厚木市下川入123-1 | 2900 | 主として管理業務を行う本社等 |