結果報告書 （株式会社山王）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区綱島東５－８－８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社山王 代表取締役社長 甲山 文成 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；金属製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 23 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 22 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,730 tCO2 | 2,410 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,690 tCO2 | 2,380 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,680 tCO2 | 2,380 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,340 tCO2 | 2,070 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 2,420 tCO2 | 2,150 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,620 tCO2 | 2,310 tCO2 |
| 削減率 | 11.36 ％ | 10.79 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 2.6 tCO2/万ｍ | 2.32 tCO2/万ｍ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 2.74 tCO2/万ｍ | 2.45 tCO2/万ｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 2.98 tCO2/万ｍ | 2.68 tCO2/万ｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 3.11 tCO2/万ｍ | 2.78 tCO2/万ｍ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 4.2 tCO2/万ｍ | 3.73 tCO2/万ｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 2.5 tCO2/万ｍ | 2.23 tCO2/万ｍ |
| 削減率 | -61.54 ％ | -60.78 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 加工長さ |
|---|
排出の状況に関する説明
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省ｴネ対策の実施や生産量減少によりエネルギー使用量が順調に削減され、最終年度の4年目で11.36%（10.79%)の削減となりました。 但し、原単位あたりの削減率は-61.54%(60.78%)と逆に増加してしまいました。 当初全体の過半のエネルギーを使用していた鈴川工場の加工長さを原単位として使用しておりましたが、一つの工場で全体のエネルギー使用量の原単位とすることに整合が取れなくなってきておりますので、今後は3工場の合計の加工数量（百万ﾋﾟﾝ）を原単位とさせていただきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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＊推進体制の整備(3101) ・対策責任者の設置等を含むエネルギー管理体制及び管理マニュアルの作成 ・ISO14001のプログラムとして各工場ごとに省エネプログラムの作成及び運用 ・全社及び工場ごとの管理マニュアルの作成及び運用 ＊ボイラー対策(3303) ・設定圧変更による省エネの実施 ＊空気調和設備対策(3306) ・エアコン室外機に庇をつける ・設定温度の変更 |
＊推進体制の整備(3101)→実施 ＊ボイラー対策(3303)→実施 ＊空気調和設備対策(3306)→実施 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・自販機の売上の一部を用いた県内の植樹活動への協力（秦野工場） | ・秦野工場及び本社で実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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今年は更に夏期の電力削減対策(ピーク電力の削減)として ①製造部門では生産体制の一部を夜間にシフトし、昼間の電力使用を削減する。 ②事務部門ではＯＡ機器等は外出時、長時間の離席等の場合は電源OFF又は待機モードの実践による節電。 ③各種照明の間引き、空調温度の設定変更。を計画しております。 |
①生産体制の見直しについては顧客要求納期の短縮化に伴い、十分な運用は行えませんでした。 ②事務部門でのOA機器の長時間離席時の電源OFF、待機モード実施は運用実施しました。 ③照明の間引き、空調温度の設定 実施しております。 |