結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 茨城県水戸市桜川1−1−1
届出者氏名 株式会社ケーズホールディングス  代表取締役社長 遠藤 裕之
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;機械器具小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 23 年度〜平成 25 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 22 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 1,670 tCO2 1,480 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,280 tCO2 1,130 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,390 tCO2 1,240 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,340 tCO2 1,190 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,610 tCO2 1,430 tCO2
削減率 19.76 % 19.59 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 109.99 tCO2/千u 97.47 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 91.84 tCO2/千u 81.08 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 99.73 tCO2/千u 88.97 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 96.15 tCO2/千u 85.38 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 106.03 tCO2/千u 94.18 tCO2/千u
削減率 12.58 % 12.40 %
原単位の指標の種類 売場面積×営業日数÷365

排出の状況に関する説明

計画時に目標として実排出量ベースで3.59%削減と設定したが、19.76%削減と大幅に達成することができました。これは、震災の影響や、政府からの節電の要請などがあった中、計画通り省エネを推進できた結果です。
店舗規模別に空調、照明、店頭商品の運用管理の見直しを行い徹底することで、省エネの定着が図れたと思います。一度下げたものをさらに下げるのは難しいが、上げてしまうのは簡単にできてしまうため、現状の省エネレベルを維持できるようにするのが今後の課題です。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)省エネルギーセンターの省エネ講座に社員を派遣するなど温室効果ガス排出削減に関する人材育成を行うとともに、社内で省エネルギー・温暖化に関する勉強会を実施する。また、各事業所の責任者として副店長を「省エネ推進担当」に任命するとともに、社内監査時に取組状況のチェック(毎月)を行う等、実効性の高い推進体制を構築する。

○エネルギー使用量の管理(1105)月ごとのエネルギー使用量を把握するとともに環境・省エネ推進室においてエネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析を実施する。

○空気調和設備(1201)室内の冷暖房温度について室温基準で冷房:28℃、暖房:20℃を遵守するとともに、空調フィルタの定期的な点検、清掃の実施を行う。

○照明設備(1401)更新時期がきた設備からHf蛍光灯等の高効率照明への変更を行うとともに、店外照明にはタイマーを設置し照明時間を削減する。
○推進体制の整備(1101)
各事業者の副店長を「省エネ推進担当」に任命し、監査時の取組状況のチェックを行うことにより、省エネの定着化することができました。

○エネルギー使用量の管理(1105)
毎月の省エネの実績を事務所休憩室、店舗入り口のエントランス等に貼り出すことにより、常に意識づけできるようにしました。

○空気調和設備(1201)
空調温度に関しては、来店されるお客様、従業員の体調を考慮し、室温基準で夏季は26℃〜28℃、冬季は20℃とし無理のない範囲で省エネできました。空調フィルタの清掃も監査項目に入っているので、そちらも実行できました。

○照明設備(1401)
計画期間中更新時期が来た設備が無かったため、照明設備の更新はありませんでした。毎月2回日没時間をチェックして、店外照明のタイマーを設定し、照明時間の削減に努めました。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施 社員を対象とした省エネ勉強会を開催する(年1回)
○その他 地球温暖化や省エネ型製品の選び方・省エネに繋がる使用方法について記載した「省エネ型製品ハンドブック」を店頭にて無償配布する。
○環境教育の実施
地球温暖化防止に関する社内教育資料としてインターネットを通じて省エネ講座を配信し、省エネに関する従業員の意識啓発を行いました。
○その他
省エネ家電の上手な使い方をメインにした「省エネしたくなるハンドブック」を配布し、お客様への省エネ情報の提供を行いました。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○夏季の節電対策
 ・店頭展示製品の半数以上を電源OFFする。(テレビ・照明器具等)また、メーカー等の販促用電飾は通電しないようにする。
 ・店内、事務所、倉庫等の照明間引き(最大3割)を実施するとともに、外光の入る時間帯は風除室照明を消灯する。
店舗規模や地域の節電状況に即した形で震災以後も節電に努めました。

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