届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
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届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 亀田 繁明 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 23 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 23 年度 |
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基準年度 | 平成 22 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 23 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 7,570 tCO2 | 7,220 tCO2 | 7,343 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,920 tCO2 | 3,300 tCO2 | 3,802 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 23 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.69 tCO2/m2 | 0.66 tCO2/m2 | 0.67 tCO2/m2 |
調整後排出係数ベース | 0.36 tCO2/m2 | 0.30 tCO2/m2 | 0.35 tCO2/m2 |
原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
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昨年3月に発生した東日本大震災により、電力が不足し、弊社としても以下の対策を実施した。 ○対策 ・大規模実験装置の運転を見直し、75%の運転短縮を実施した(4〜12月の間停止させた) この対策により、電力使用量の大幅削減ができたが、あくまでもこれは震災の影響による電力不足からきた計画停電等に由来する部分が大きいものである。 |