事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区台場2-3-2 台場フロンティアビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ソーラーフロンティア株式会社 代表取締役社長 亀田繁明 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 23 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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厚木リサーチセンターにおいて、継続的に環境への負荷を低減し環境保全活動を推進するため環境方針を掲げている。 同方針を当社における温室効果ガスの排出量の削減を図るための基本方針として置き換える。 ＜環境方針＞ １．クリーンエネルギーを生成する太陽光発電システムの環境配慮や性能改善に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。 ２．省エネ・省資源、及び廃棄物の削減・リサイクル活動を計画的に推進し、環境負荷の削減に努めます。 ３．環境法規制はもとより、周辺地域との環境に対する協定および自主的な基準を明確にし、これを遵守します。 ４．環境目的および目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境汚染の予防を図ります。 ５．全従業員及び常駐する協力会社従業員に、環境方針を周知徹底させ、全員一丸となって環境保全活動を推進します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 22 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 7,570 tCO2 | 7,343 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,920 tCO2 | 3,802 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.69 tCO2/㎡ | 0.67 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.36 tCO2/㎡ | 0.35 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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当社の目標排出量設定においては、計画期間内にＩＳＯ14001の認証取得を予定しており、この環境ＩＳＯの導入によりＣＯ2排出量削減が見込まれる。 よって、当社のＣＯ2排出量削減においては、目標排出量を以下の通り設定した。 ①平成22年度における各種エネルギー使用量を基に年間1％の削減目標を計画し、それを基にＣＯ2排出量を算出。 尚、エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、省エネルギー及びロス管理の推進、調査・検討に関しても実施することで、温室効果ガスの更なる削減を目指す。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○主要設備等の保全管理（1102） 主要設備等の管理標準の定期見直し(1回/年)を継続し、改善が可能な個所は反映する。 ○エネルギー使用量などの把握等（1104） 2009年より実施を開始したエネルギー管理システム（エコフォルテ）の運用を継続し、使用量を把握することで省エネルギーの推進を図る。 ○設備のエネルギー管理（1105） エネルギー管理システムの運用と共に、エネルギー使用量削減を推進する。 ①ボイラー（1301） ・運転時間（燃焼時間）の短縮や設定圧力の見直し（低圧化の検討）等の運用対策 ・ブロー水及び排煙からの熱回収設備の導入を検討する ②照明設備の昼光利用（1401） ・照度測定の結果をもとに、昼間の電灯使用を削減する ③事務所内の温度の見直し（1201、空調設備） ・管理標準に基づき、季節（夏季、冬季、中間季）毎に室温を設定する ④昇降機（エレベーター）（1402） ・使用に関する限定措置（荷物を持つ人以外の使用の禁止） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○ 廃棄物の抑制と再資源化に関する管理の実施 ○ 購入先、サービス提供業者及び協力会社に対する環境マネジメント上の管理の実施 ・資材購入品の中に著しい環境影響を与える恐れがある場合には、以下項目の伝達を実施 （①環境方針、②関連する環境目的、③要求事項に関する文書） ・運送委託業者に対する低燃費車使用やエコドライブの実施の要請 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 弊社は太陽電池の製造・販売を事業として行っており、神奈川県厚木市にある厚木リサーチセンターでは、太陽電池の研究開発を行っている。厚木で高性能な太陽電池を開発し、それを商品化して世間に提供することにより有効な温暖化対策の実施が出来ると考える。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 厚木リサーチセンター | 神奈川県厚木市下川入123-1 | 2900 | 主として管理事務を行う本社等 |