届出者住所 | 横浜市港北区新横浜1-19-20 SUN HAMADA BLDG.5F | |
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届出者氏名 | ユニプレス株式会社 代表取締役社長 吉澤正信 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 23 年度〜平成 25 年度 |
○ 弊社は、環境マネジメントシステムを構築しており、同システムの目標としてエネルギー消費原単位を平成21(2009)年度を起点に平成23(2011)年度までに2%削減するという目標をたて、全社的な取り組みを行っている。こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(平成23年度〜25年度の3年間)においては、県内の工場等から排出される二酸化炭素の排出量原単位を毎年1%削減するという目標を設定し、対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を実施するとともに、LED照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。 |
基準年度 | 平成 22 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 2,930 tCO2 | 2,842 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 2,670 tCO2 | 2,590 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 17.28 tCO2/万時間 | 16.76 tCO2/万時間 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 15.75 tCO2/万時間 | 15.28 tCO2/万時間 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 総労働時間 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 弊社の事業所での作業は、機械加工と手作業による加工と電子計算機を用いた処理作業が混在しており、生産される製品も大量生産の物品ではなく、加工の過程が長期間に及ぶため生産数量とエネルギー使用量とが密接な関係を持たないことから生産数量を指標とするのは不適当であると判断した。床面積については、エネルギー使用量との相関が薄く不適当と判断した。機械加工、手作業、電子計算機による処理の各作業ともに人がエネルギー消費をする機器の操作等に携わっているため、エネルギーを消費している時間と労働時間が相関関係にあると判断し、指標を対象地域での総労働時間とした。 |
弊社では、ISO14001の外部認証の取得に伴い、2003年度よりエネルギー使用量の削減を目標に掲げ設備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進める等の省エネ対策に取り組んでいる。また、エネルギー使用合理化に関する法律の「特定事業者」に指定されており、同法で要求されているエネルギー消費原単位を年1%の低減を達成するためエネルギーの効率化を進めている。今後、県内事業所に於ける事業活動の動向として、エネルギーを多く使用する施設・設備の導入が計画されておりエネルギー消費量が30〜40%程度増加すると見込んでいるが、地球温暖化防止に取り組むため、実排出量ベースで基準年度の排出量から3%の目標を設定した。この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。 @保有設備の運転効率の見直し当社が保有している設備の運転状況をより詳細かつ的確に把握するための、エネルギーの使用動向がわかるような機器の導入を検討する。 ALED照明等高効率な照明器具の導入使用箇所・目的を考慮しHIDやLED等の高効率な照明器具を更新に合わせて順次導入していく。 B照明器具以外の電気使用設備についても、省エネ法で規定するトップランナー機器の導入を更新に合わせて順次行う。 |
○管理基準の変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行なう。 ○主要設備等の保全管理(3103) エネルギー消費の大きな機器については、性能及び効率の低下を防止するため、定期的な点検・整備を実施する。 ○コンプレッサーの合理化の措置(3805) 台数制御、回転数制御システムを導入し、負荷の変動に応じて最適な稼動状態になるように風量及び圧力を調整する。 ○照明設備の合理化の措置(3809) 照度については、JIS照度基準等の規格により視作業の状況、視環境の快適性を勘案の上、適切な照度レベルを保つ様に管理する。合わせて照明器具の適切な間隔配置、適宜消灯により不要な点灯を削減する。機器の更新の際は、インバータ制御式安定器やHIDランプへの変更を検討・実施する。 |
○ 平成23年度、新横浜地区(横浜市)と相模地区(大和市)の照明の一部にLED照明を導入する予定 ○ 相模地区の屋外灯にソーラー・LED照明灯の設置を予定 |
○環境教育の実施 近隣の小学校の社会科見学を受け入れており、その場を通じて環境問題への取り組みについて事例の紹介をしている。 ○緑地等の保全 弊社の相模事業所が所在する大和市のNPOである「やまとの環境をよくする会」に参加し、緑地の保全活動を行っている。 |
○計画停電対策 平日昼間の電力の平準化を図るため、土・日曜日を出勤日とし木・金曜日を休日とする休日シフトを実施している。 |