事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 茨城県水戸市桜川1-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ケーズホールディングス 代表取締役社長 遠藤裕之 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 23 年度～平成 25 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 弊社では、平成19年11月に全社のエネルギー使用の合理化を推進する組織として、本社に「省エネ推進室」（平成23年6月の組織変更により「環境・省エネ推進室」に改称）が設けられ、平成20年度以降、エネルギー使用に係る原単位の削減に取り組んでいる。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間（平成23年度～25年度の3年間）においては、県内の事業所から排出される二酸化炭素の排出量原単位を毎年1％以上削減するという目標を設定し対策に取り組んでいく。 ○ この目標を達成する為、空調・照明・店頭商品・事務機器等に関する社内エネルギー管理基準に基づく運用管理を徹底するとともに、平成20年度より継続実施している社内省エネルギーの啓発活動（社内教育資料の作成・勉強会実施）を平成23年度以降も実施予定である。 ○ 上記の取り組みを実行するにあたり、各事業所の責任者として副店長を「省エネ推進担当」に任命するとともに、社内監査時に取組状況のチェック（毎月）を行う等、実効性の高い推進体制を構築する。 ○ また、売場照明への高周波点灯方式照明器具や段調光システムの導入、空調の調和設備最適起動停止制御の導入等、設備改善についても検討を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 22 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,670 tCO2 | 1,610 tCO2 | 3.59 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,480 tCO2 | 1,430 tCO2 | 3.38 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 109.99 tCO2/千㎡ | 106.03 tCO2/千㎡ | 3.60 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 97.47 tCO2/千㎡ | 94.18 tCO2/千㎡ | 3.38 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売場面積×営業日数÷365 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
弊社の事業所では、展示商品の使用電力や照明・空調等、売場でのエネルギー使用量が大半であり、排出量と密接な関係があるため売場面積を指標とした原単位を設定している。 通常は㎡当りで算出するが、記載要領に小数点以下第2位までの報告とあるため、千㎡当りとした。 なお、エネルギー使用量は営業日数により変動するため、原単位の指標は売場面積×営業日数÷365としている。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○ 弊社では、平成20年度から省エネ対策をスタートし、エネルギー使用に係る原単位の削減に取り組んでいる。 今後、平成23～25年の3年間において県内に出店する可能性も考えられるが、既存の事業所において実排出量ベースで基準年度の排出量から3.59％削減する目標設定とした。 この目標を達成するため、更に次のような対策に取り組んでいく予定である。 ○ 空調・照明・店頭商品・事務機器等に関する社内エネルギー管理基準に基く運用管理を徹底する。 ○ 売場照明への高周波点灯方式照明器具や段調光システムの導入、空調の調和設備最適起動停止制御の導入等、設備改善についても検討を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 省エネルギーセンターの省エネ講座に社員を派遣するなど温室効果ガス排出削減に関する人材育成を行うとともに社内で省エネルギー・温暖化に関する勉強会を実施する。 また、各事業所の責任者として副店長を「省エネ推進担当」に任命するとともに、社内監査時に取組状況のチェック（毎月）を行う等、実効性の高い推進体制を構築する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月毎のエネルギー使用量を把握するとともに、環境・省エネ推進室においてエネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析を実施する。 ○空気調和設備（1201） 室内の冷暖房温度について室温基準で冷房：28℃、暖房：20℃を遵守するとともに、空調フィルタの定期的な点検、清掃の実施を行う。 ○照明設備（1401） 更新時期がきた設備からＨｆ蛍光灯等の高効率照明への変更を行うとともに、店外照明にはタイマーを設置し、照明時間を削減する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○環境教育の実施 社員を対象とした省エネ勉強会を開催する（年1回）。 ○その他 地球温暖化や省エネ型製品の選び方・省エネに繋がる使用方法について記載した「省エネ製品ハンドブック」を店頭にて無償配布する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○夏季の節電対策 ・店頭展示製品の半数以上を電源ＯＦＦする。（テレビ・照明器具等） また、メーカー等の販促用電飾は通電しないようにする。 ・店内・事務所・倉庫等の照明間引き（最大3割）を実施するとともに、外光の入る時間帯は風除室照明を消灯する。 |