事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市旭区本宿町5 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 高梨販売株式会社 代表取締役社長 髙梨信芳 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 23 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○ 全社にて行っているＩＳＯ14001の取り組みにて、エネルギー使用量、ＣＯ2排出量の削減を目標に掲げている。また、取締役を委員長として「省エネ対策委員会」を立ち上げ、省エネルギーの推進とＣＯ2排出量の削減に関して計画の作成と達成度のチェックをしている。 ○ 地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、かながわ水源の森林づくり（水源林パートナー）への参加等、環境保全活動を通じて取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 22 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,310 tCO2 | 1,240 tCO2 | 5.34 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,110 tCO2 | 1,050 tCO2 | 5.41 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 平成23年度から5年間、年平均1％の削減目標とした。工場などの大規模なエネルギー使用施設は無いが、全体のうち、製品保管施設のエネルギー使用量が大きな割合を占めることから、物流拠点の集約による効率化を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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Ａ運用対策 ○推進体制の整備（1101） 全社省エネ対策委員会にて、温室効果ガス削減計画の立案及び達成度チェックを実施する。 環境インフォメーション（社内イントラ）、冊子「エコガイド」を活用し社内外へ周知する。 ○管理標準の作成・変更（1102） 主要機器の管理標準を設け、運用する。 ○定期的な計測、記録。エネルギー使用量の管理（1105） 管理標準に基づき、計測・記録を実施、1ヶ月ごとにエネルギー使用量を把握。 ○空調設備（1201） 管理標準に基づき、定期的なフィルター清掃の実施。 ○照明設備（1401） 管理標準に基づき、定期的な照度測定を実施、適正な照度管理を行う。昼休み消灯の実施。 ○事務用機器（1701） 管理標準に基づき、不要運転チェックを行う。 Ｂ設備導入対策 ○推進体制の整備（1101） 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を全社で導入。環境報告書をＨＰにて公表。 ○デマンドコントローラ導入（1501） デマンドコントローラを設置し電力負荷の平準化を行っている（2営業所）。 ○事務用機器（1701） ＩＳＯ14001のサイト目標として、省エネ対応のＰＣ導入を掲げている。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○森林の保全 水源林パートナーとして、「かながわ水源の森林づくり」へ協力、継続的な森林活動を通じて、地球温暖化対策の推進も含め、地域の環境保全に貢献していく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○ 廃棄物量を原単位あたり前年対比で年間1％以上削減。 ○ 廃棄物のリサイクル率を前年対比で年間1％以上向上。もしくは廃棄物のゼロエミッションを維持し、食品廃棄物のマテリアルリサイクル率を前年対比で1％以上向上。 |