事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市港北区綱島東5-8-8 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社山王 代表取締役社長 甲山文成 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；金属製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 23 年度～平成 26 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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平成20年度の省エネ法改正に伴い弊社は改正省エネ法の対象事業場になり、今年度より原単位当たり毎年1％、5年間で5％以上の削減を目指す。この為に各工場にてＩＳＯ14001のプログラムとして省エネルギー活動に取り組むと共に、各工場の月々のエネルギー使用量を求め全社の月次会議にて進捗状況の報告を行う。 昨今の経営状況もあり、当面は保有設備の運転状況を把握し最適運転に努めることによりエネルギーの節約を図り、その後省エネルギー装置の導入を検討する。 また、自動車排ガス対策としては、エコドライブを全社的に展開すると共に、ハイブリッド車などのＣＯ2排出量の少ない車の導入を図る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 22 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,730 tCO2 | 2,620 tCO2 | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,410 tCO2 | 2,310 tCO2 | 4.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2.6 tCO2/万m | 2.5 tCO2/万m | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2.32 tCO2/万m | 2.23 tCO2/万m | 4.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 加工長さ |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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県内で過半のエネルギーを使用する鈴川工場（フープめっき）の原単位で目標を立てております。 当社は省エネ法の｢特定事業者｣のため昨年より5年間で原単位当たり5％の削減を目標とした省エネ活動中のため｢事業活動温暖化対策計画書｣についても上記計画の活動により目標達成を予定しております。 昨年は各工場にて、ボイラーの設定圧の変更、エアコンの室外機にひさしを付ける、無駄な電気を消す等の対策を実施致しましたが、今年は更に夏期の電力削減対策（ピーク電力の削減）として ①製造部門では生産体制の一部を夜間にシフトし、昼間の電力使用を削減する。 ②事務部門ではＯＡ機器等は外出時、長時間の離席等の場合は電源OFF又は待機モードの実践による節電。 ③各種照明の間引き、空調温度の設定変更。 を計画しております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（3101） ・対策責任者の設置等を含むエネルギー管理体制及び管理マニュアルの作成 ・ＩＳＯ14001のプログラムとして各工場ごとに省エネプログラムの作成及び運用 ・全社及び工場ごとの管理マニュアルの作成及び運用 ○ボイラー対策（3303） ・設定圧変更による省エネの実施 ○空気調和設備対策（3306） ・エアコン室外機に庇をつける ・設定温度の変更 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 自販機の売上の一部を用いた県内の植樹活動への協力（秦野工場） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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今年は更に夏期の電力削減対策（ピーク電力の削減）として ①製造部門では生産体制の一部を夜間にシフトし、昼間の電力使用を削減する。 ②事務部門ではＯＡ機器等は外出時、長時間の離席等の場合は電源OFF又は待機モードの実践による節電。 ③各種照明の間引き、空調温度の設定変更。 を計画しております。 |