結果報告書　（日本赤十字社）

届出者住所	東京都港区芝大門1-1-3
届出者氏名	日本赤十字社　　社長　近衞　忠煇
主たる業種	医療,福祉　　\|　　中分類；医療業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	15,800 tCO2	13,800 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	17,000 tCO2	15,000 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	14,800 tCO2	13,100 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	14,800 tCO2	13,000 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量	14,500 tCO2	12,800 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量	14,500 tCO2	12,700 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	15,300 tCO2	13,400 tCO2
削減率	8.23 ％	7.97 ％

排出の状況に関する説明

平成22年度～平成26年度県内施設で取り組んだ二酸化炭素削減にかかる主な方策等は下記のとおりである。
　１．電力不足に関する節電への取り組み
　　① エレベーターの部分停止等
　　② 温水器および温便座等の使用停止
　　③ エアタオルの使用停止
　　④ 冷蔵庫の設定温度見直し
　　⑤ 自動販売機照明の消灯
　　⑥ 各施設の照明間引きおよび消灯等
　　⑦ 電球等のＬＥＤ化
　　⑧ クールビズの実施（原則室温28度設定）
　　⑨ 冷温水発生器の一部停止
　　⑩ 空調機器、外調機の一部運転停止等
　　⑪ ブラインド、遮光フィルム等の使用
　　⑫ 使用していない機器等の電源ＯＦＦの徹底等
　　⑬ 契約電力削減のためのデマンドコントローラーの導入

　上記の対策を実施したため、目標削減率3％を上回る結果となった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、省エネルギー法の削減努力目標である５年５％となっているが、まず２２年から２６年の５年間で３％の削減を計画している。そのために、 ○各施設に省エネ対策の推進担当者をおき、 ○マニュアル等の整備を進める（1101） ○職員を対象にした研修会等を実施（1101） ○施設設備面では、積極的に省エネ対応の器具等の導入を推進する（1201）(1301) なお、エネルギー使用の大きな熱源に関しては、 ○年次点検等設備の老朽化を防ぐ対策を講じ（1103） ○各空調設備のフィルタに関しては仕様書どおりの交換に努める（1201） ○空気比の管理の徹底（1301） ○冷却水の水質管理（1202） ○外気導入量の見直し（1201） ○インバーター付き照明への転換（1401）	平成22年度～平成26年度県内施設で取り組んだ二酸化炭素削減にかかる方策等は、計画のとおり全て実施済みです。

計画

実施の結果

日本赤十字社神奈川県支部及び県内赤十字施設では、省エネルギー法の削減努力目標である５年５％となっているが、まず２２年から２６年の５年間で３％の削減を計画している。そのために、
○各施設に省エネ対策の推進担当者をおき、
○マニュアル等の整備を進める（1101）
○職員を対象にした研修会等を実施（1101）
○施設設備面では、積極的に省エネ対応の器具等の導入を推進する（1201）(1301)
なお、エネルギー使用の大きな熱源に関しては、
○年次点検等設備の老朽化を防ぐ対策を講じ（1103）
○各空調設備のフィルタに関しては仕様書どおりの交換に努める（1201）
○空気比の管理の徹底（1301）
○冷却水の水質管理（1202）
○外気導入量の見直し（1201）
○インバーター付き照明への転換（1401）

平成22年度～平成26年度県内施設で取り組んだ二酸化炭素削減にかかる方策等は、計画のとおり全て実施済みです。