結果報告書　（株式会社ゆうちょ銀行）

事業者の名称等

届出者住所	東京都千代田区霞が関１−３−２
届出者氏名	株式会社ゆうちょ銀行　　取締役兼代表執行役社長　長門　正貢
主たる業種	金融業,保険業　　|　　中分類；銀行業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	延床面積

排出の状況に関する説明

※横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。 ※計画対象事業所の延床面積合計はH21年度（基準年度）：38.0[千m2]⇒H26年度（計画期間最終年度）：38.5[千m2] ※「設置しているすべての工場等（全社）」の延床面積合計はH21年度（基準年度）：525[千m2]⇒H26年度（計画期間最終年度）：514[千m2]。 ・計画期間全体の評価として、目標（5か年度間で約5%：年平均1%の低減）を大幅に上回る削減率を達成することが出来た。これは、節電の取組が定着してきていることが大きい。 ・最終年度（5年度目：平成26年度）は、前年度（H25年度）に比べ排出量・原単位とも増加している。これは、一部事業所の県外への移転があった一方、原単位の大きい店舗外ATMの県内設置箇所数が前年度比57%増と大幅に増加したことが主な要因である。 計画期間を通して ・ゆうちょ銀行等が作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践（こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等） ・１テナントとして、共同社屋管理協議会等へ出席し、オーナー、他テナントと共に省エネの連携実践 ・毎月、エネルギー使用量等のデータを確認

【参考】すべての工場等（全社）の状況

排出量の状況

排出量原単位の状況

原単位の指標の種類	延床面積

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
■空気調和設備の運用対策（1201A） ・立ち上げ・停止時刻の変更（予冷・予熱時間の短縮）による使用エネルギーの削減 ・冷暖房期間の見直しによる使用エネルギーの削減 ■空気調和設備の設備導入等対策（1201B） ・送風機、熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 ・空調ゾーニングの変更による運転の最適化 ■換気設備の運用対策（1204A） ・換気期間・換気時間・換気回数などの適正な把握と管理	■空気調和設備の運用対策（1201A） ・空調温度設定緩和（夏期27〜28℃、冬期20〜22℃）を徹底して実施した。 ・空調（冷房・暖房）運転の期間・時間を見直し、可能な限り短縮した。また、中間期の外気冷房を積極活用した。 ■空気調和設備の設備導入等対策（1201B） ・一部の局所において、空調設備の改修に合わせファンや空調ポンプにインバータを導入した。 ・空調ゾーニングを変更し空調機の運転を最適化した。 ■換気設備の運用対策（1204A） ・設備機械室関係中心に、室内温度等の条件を勘案し換気設備の運転期間・時間の見直しを実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画	実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画	実施の結果
■ISO14001パイロット営業所の活動 　環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を全国27店舗で取得している。 　神奈川県下では平塚店が取得しており，ISO14001を基調に標準化した仕組みである「ゆうちょ銀行版　環境マネジメントシステム」に基づき，PDCAサイクルを活用した環境負荷削減等の継続的な改善に積極的に取り組んでいる。 ■省エネルギーへの取り組み 　日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。	■ISO14001パイロット営業所の活動 　平成26年3月までは、ISO14001パイロット営業所において、ISO14001を基調に標準化した仕組みである「ゆうちょ銀行版　環境マネジメントシステム」に基づき、PDCAサイクルを活用した環境負荷削減等の継続的な改善に積極的に取り組んでいたが、平成26年3月末をもってISO14001パイロット営業所の認証をすべて返上し、平成26年4月以降は、すべての機関において、ゆうちょ銀行等が作成した省エネに関する手引きに基づく環境配慮行動を徹底している。 ■省エネルギーへの取り組み 　日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画

実施の結果

■「ゆうちょボランティア貯金」の取り扱い 　ISO14001パイロット営業所の具体的な地域貢献活動内容として，ゆうちょボランティア貯金の積極的な推進がある。ゆうちょボランティア貯金は，通常貯金および通常貯蓄貯金の利子（税引後）の20%を寄附金としてお預かりし、「ゆうちょ・JICAボランティア基金」に取りまとめたうえで、（独）国際協力機構（JICA）が設置している「世界の人びとのためのJICA基金」を通じて、民間援助団体（NGO)等による開発途上国・地域の生活改善・向上や環境保全のための活動支援に活用される。一員として、「JPの森」づくり運動に参加し、地域における森林育成活動に積極的に参加している。 　日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。 ■「ＪＰの森づくり」 　日本郵政グループの一員として、「JPの森」づくり運動に参加し、地域における森林育成活動に積極的に参加している。

■「ゆうちょボランティア貯金」の取り扱い 　ISO14001パイロット営業所の具体的な地域貢献活動内容として，ゆうちょボランティア貯金の積極的な推進がある。ゆうちょボランティア貯金は，通常貯金および通常貯蓄貯金の利子（税引後）の20%を寄附金としてお預かりし、「ゆうちょ・JICAボランティア基金」に取りまとめたうえで、（独）国際協力機構（JICA）が設置している「世界の人びとのためのJICA基金」を通じて、民間援助団体（NGO)等による開発途上国・地域の生活改善・向上や環境保全のための活動支援に活用される。一員として、「JPの森」づくり運動に参加し、地域における森林育成活動に積極的に参加している。 　日本郵政グループ各社と協力し、省エネルギーを実現していくための「省エネガイドブック」等を作成し、すべての店舗や施設において省エネルギーやコピー用紙使用量の削減に向けた取り組みを実施。 ■日本郵政グループとして、県外での植林活動（久留里の森プロジェクト）の実施 　日本郵政グループ共通で取り組むCSR活動のひとつとして、持続可能な森林育成を推進するため「ＪＰの森」を設け、千葉県君津市の「久留里ドングリの森」において、ボランティア参加によるグループ各社の役員・社員のほかNPO法人などと協働しながら定期的に植樹・育林活動を行っており、地域における森林育成活動に積極的に取り組んでいます。