結果報告書 （株式会社ガイア）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋横山町7番18号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ガイア 代表取締役 大山 努 | |
| 主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類；娯楽業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,200 tCO2 | 4,920 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,920 tCO2 | 4,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,370 tCO2 | 3,470 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,350 tCO2 | 3,450 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 3,850 tCO2 | 3,050 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 3,460 tCO2 | 2,750 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,890 tCO2 | 4,674 tCO2 |
| 削減率 | 44.19 ％ | 44.11 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.36 tCO2/㎡ | 0.29 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.35 tCO2/㎡ | 0.28 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.24 tCO2/㎡ | 0.19 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.24 tCO2/㎡ | 0.19 tCO2/㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.22 tCO2/㎡ | 0.18 tCO2/㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.25 tCO2/㎡ | 0.2 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.34 tCO2/㎡ | 0.28 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 30.56 ％ | 31.03 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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活動開始の翌平成23年度は、東日本大震災の影響で原単位が大幅に減少した。具体的な対策としては空調温度の緩和、照明の間引き、外灯・看板の非点灯を実施することで直接的な省エネを実行した。 更には、東京電力、東北電力管内の店舗にEMSを導入し、運用管理を徹底できる体制を整えた。 運用面での省エネは継続性の担保が難しく、徐々に省エネ量が減少する傾向があった。 この点を補うために、照明のLED化の推進スピードを上げたり、空調機の更新推進した結果、揺り戻しを10％に抑制することができたと考えている。 更に省エネを継続するために、現状維持に止まらず空調の間欠運転装置等新しい省エネ設備を積極的に検討している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・推進体制の整備（1101）：温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準の策定及びそのPDCAサイクル管理の実施 ・管理基準の作成・変更（1102）：管理標準の作成・変更 ・エネルギー使用量の管理（1105）：エネルギー消費原単位の算出及び過去の実績との比較・分析の実施 ・照明設備（1401）：ダウンライトをLED照明に更新 ・受変電設備（1501）：高効率（低損失）変圧器の導入 ・事務用機器（1701）：エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力の削減 ・業務用機器（1801）：省エネ型ショーケース、冷凍・冷蔵設備への更新 |
・推進体制の整備（1101）：温室効果ガス排出削減に関する目標設定、実行計画・運用基準の策定及びそのPDCAサイクル管理を実施。 ・管理基準の作成・変更（1102）：管理標準の作成・変更を実施。 ・エネルギー使用量の管理（1105）：エネルギー消費量の把握と過去の実績との比較・分析を実施。 ・照明設備（1401）：ダウンライトをLED照明に更新。照明のLED化を全店舗で実施。東京電力および東北電力管内の約８０店舗にEMSを導入。 ・受変電設備（1501）：高効率（低損失）変圧器の導入は、対費用効果が少なく未実施となった。 ・事務用機器（1701）：エネルギー効率の高い機器の導入を実施。 ・業務用機器（1801）：省エネ型ショーケース、冷凍・冷蔵設備を更新。 ・空気調和設備（1201）：不調の空調機を順次最新のインバーター機に更新。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 現在、エネルギーを削減し温室効果ガス排出を抑えるため、全店舗でLED照明の導入を進めている。 | 照明のLED化については、ほぼ全店舗において、実施できた。 |