結果報告書 (株式会社日産テクノ)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県厚木市岡田3050番地 厚木アクストメインタワー12階
届出者氏名 株式会社日産テクノ  代表取締役 瀬越 透
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;技術サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,590 tCO2 3,030 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,670 tCO2 3,080 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,520 tCO2 2,980 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,350 tCO2 2,820 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 3,120 tCO2 2,610 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 2,900 tCO2 2,430 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,670 tCO2 3,940 tCO2
削減率 19.22 % 19.80 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 15.21 tCO2/千hr 12.84 tCO2/千hr
計画初年度の排出量原単位 14.72 tCO2/千hr 12.43 tCO2/千hr
計画2年度目の排出量原単位 10.68 tCO2/千hr 9.14 tCO2/千hr
計画3年度目の排出量原単位 13.14 tCO2/千hr 11.06 tCO2/千hr
計画4年度目の排出量原単位 12.73 tCO2/千hr 10.65 tCO2/千hr
計画5年度目の排出量原単位 12.61 tCO2/千hr 10.57 tCO2/千hr
目標とした最終年度の排出量原単位 14.45 tCO2/千hr 12.2 tCO2/千hr
削減率 17.09 % 17.68 %
原単位の指標の種類 労働時間

排出の状況に関する説明

 計画時には業務量が増加すると想定していたが、実際には業務量が減少した。また借用フロアの返却、業務段取りの改善、省エネ対策を実施した。
 その結果、排出量及び排出量原単位共に減少し、目標を達成した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○省エネ推進責任者会議(2回/年)(1101)
○取組み事例
 @機械設計オフィス(本社・東名厚木センター、厚木センター)
 空調:夏場の標準冷房温度適正化、18時以降の自動運転廃止など(1201)
 電気:照明の昼休み一斉消灯化、パソコンの不在時電源OFF化(1701)、休日は在席個所のみ照明点灯など(1401)
 Aエンジン実験(寒川センター)
 電力:夏季空調設定温度28℃、契約電力超過時の緊急設備停止など(1201)
 燃料:廃却燃料の有効活用など(1105)
【実行できた措置】
○省エネ推進責任者会議(2回/年)(1101)
○取組み事例
 @機械設計オフィス(本社・東名厚木センター、厚木センター)
 空調:夏場の標準冷房温度28℃設定と空調の18時以降自動運転廃止(届出制に変更)(1201)
 電気:照明の昼休み一斉消灯化、パソコンの不在時電源OFF化(タイマー設定)(1701)、休日は在席個所のみ照明点灯(1401)
 Aエンジン実験(寒川センター)
 電力:夏季空調設定温度29℃、契約電力超過時の緊急
設備停止(ピーク時のエネルギー制御)(1201)

【実行できなかった措置】
 エンジン実験(寒川センター)
 燃料:廃却燃料の有効活用(1105)
【実行できなかった理由】
・エンジン実験用燃料は、精製後の品質保証期限や使用地別の特性があり他の実験に転用する有効活用が実施できなかった。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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