届出者住所 | 神奈川県厚木市中町3-17-17 | |
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届出者氏名 | 厚木市教育委員会 教育長 平井 広 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 5,860 tCO2 | 4,910 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,030 tCO2 | 5,060 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,120 tCO2 | 4,320 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 5,420 tCO2 | 4,550 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 5,340 tCO2 | 4,480 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 5,380 tCO2 | 4,520 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,573 tCO2 | 4,669 tCO2 |
削減率 | 8.19 % | 7.94 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 13.03 tCO2/千u | 10.92 tCO2/千u |
計画初年度の排出量原単位 | 13.41 tCO2/千u | 11.25 tCO2/千u |
計画2年度目の排出量原単位 | 11.35 tCO2/千u | 9.58 tCO2/千u |
計画3年度目の排出量原単位 | 10.44 tCO2/千u | 8.76 tCO2/千u |
計画4年度目の排出量原単位 | 10.29 tCO2/千u | 8.63 tCO2/千u |
計画5年度目の排出量原単位 | 10.36 tCO2/千u | 8.71 tCO2/千u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 12.39 tCO2/千u | 10.38 tCO2/千u |
削減率 | 20.49 % | 20.24 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○「厚木市公共施設節電等対策基本方針」を制定し、総電気使用量を平成22年度対比で概ね20%削減を目指した。 具体的には、 @厚木市との連携により「あつぎクールサマー暮らしの節電20%オフ」として、節電の徹底を実施。 A小・中学校への冷暖房施設を設置して、電気ヒートポンプ方式を5校、都市ガス方式を8校に導入。 B小・中学校のトイレに照明自動点滅装置を設置。 C「厚木市教育委員会エネルギー管理委員会」を設置して、省エネについての協議を行うとともに意識啓発を高めた。 D管理標準の作成を指導して、省エネ活動の順守を実施。 その結果、平成21年度比で、二酸化炭素排出量約8%、排出量原単位約20%の削減を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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1 推進体制の整備(1101) ○ 教育委員会としてエネルギー起源二酸化炭素の排出 の削減及び省エネルギー対策に取り組むための体 制を整備し、教育委員会の省エネルギーに対する遵守 状況の評価及び指導を行うとともに、職員への省 エネに対する啓発活動を強化する。 ○ 厚木市が定めた厚木市環境保全率先実行計画を実 践するとともに、厚木市が定める施設整備における 環境配慮指針を遵守するよう所管施設等に指導を行 う。 2 管理基準の作成・変更(1102) ○ 省エネ及びエネルギー起源二酸化炭素の排出削減 を図るため、各施設ごとに管理標準の作成を指導す る。 3 照明設備(1401) ○ 小中学校のトイレに照明自動点滅装置を設置するな ど、所管施設に対する省エネ機材の使用を検討する。 |
1 推進体制の整備(1101) ○ 教育委員会としてエネルギー起源二酸化炭素の排出 の削減及び省エネルギー対策に取り組むための体 制を整備し、教育委員会の省エネルギーに対する遵守 状況の評価及び指導を行うとともに、職員への省 エネに対する啓発活動を実施した。 ○ 厚木市が定めた厚木市環境保全率先実行計画を実 践するとともに、厚木市が定める施設整備における 環境配慮指針を遵守するよう所管施設等に指導を実 施した。 2 管理基準の作成・変更(1102) ○ 省エネ及びエネルギー起源二酸化炭素の排出削減 を図るため、各施設ごとに管理標準の作成を指導し た。 3 照明設備(1401) ○ 小中学校のトイレに照明自動点滅装置を設置した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○ 将来、地域活動の中心となる子どもたちが、環境問題を身近なものとして捉え、自ら考え、取り組むことができるよう、小中学校における環境教育を学習指導要領に従い実施する。 | ○ 将来、地域活動の中心となる子どもたちが、環境問題を身近なものとして捉え、自ら考え、取り組むことができるよう、小中学校における環境教育を学習指導要領に従い実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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