届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
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届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林 常良 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内212台、うち適用除外区域外212台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 11,000 tCO2 | 9,420 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 11,100 tCO2 | 9,450 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,900 tCO2 | 9,320 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 8,360 tCO2 | 7,010 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 7,770 tCO2 | 6,520 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 8,200 tCO2 | 7,190 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,461 tCO2 | 8,958 tCO2 |
削減率 | 25.45 % | 23.67 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.571 tCO2/100u | 0.489 tCO2/100u |
計画初年度の排出量原単位 | 0.576 tCO2/100u | 0.491 tCO2/100u |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.566 tCO2/100u | 0.484 tCO2/100u |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.439 tCO2/100u | 0.368 tCO2/100u |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.403 tCO2/100u | 0.338 tCO2/100u |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.425 tCO2/100u | 0.372 tCO2/100u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.543 tCO2/100u | 0.465 tCO2/100u |
削減率 | 25.57 % | 23.93 % |
原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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厚木市立病院については、平成24年4月1日から地方公営企業法の全部適用への移行により、管理者が設置され、別事業者としてエネルギー管理を行う事となったため除外している。 電力使用量の削減に向けて、次の取組を実践した。 (1)室内の不要な部分の照明は消灯するとともに、昼休みの消灯を徹底する。 (2)空調は、細まめにコントロールして稼動する。 (3)パソコン・OA機器を一定時間使用しない場合は、電源を切る。 (4)原則、本庁舎は階段を使用する。 (5)会議資料等については、必要最小限で作成し、印刷枚数の削減を徹底する。 (6)会議時間の短縮を徹底する。 (7)季節に応じた、クールビズ、ウォームビズによる執務を徹底する。 (8)効率的な事務執行を行い、時間外勤務の縮減に努めるものとし、引き続き、毎日をノー残業デーとする。 (9)ecoオフィスリーダーは、節電を含めて省エネルギー対策を積極的に実施する。 (10)施設管理者は、各施設において、経費を節減している旨を、引き続き表示する。 平成26年度から9階建ての公共施設であるアミューあつぎがオープンし、エレベーターやエスカレーターなどがある施設のため、前年度に比べエネルギー使用量は増えている。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 796 tCO2 | 796 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 718 tCO2 | 718 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 818 tCO2 | 818 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 634 tCO2 | 633 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 649 tCO2 | 648 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 656 tCO2 | 655 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 757 tCO2 | 757 tCO2 |
削減率 | 17.59 % | 17.71 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.451 tCO2/千km | 0.451 tCO2/千km |
計画初年度の排出量原単位 | 0.509 tCO2/千km | 0.509 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.581 tCO2/千km | 0.581 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.451 tCO2/千km | 0.450 tCO2/千km |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.536 tCO2/千km | 0.536 tCO2/千km |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.525 tCO2/千km | 0.524 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.429 tCO2/千km | 0.429 tCO2/千km |
削減率 | -16.41 % | -16.19 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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昨年度に比べ、排出量は悪化したが、排出原単位は改善している。 また、排出量は基準年度より減少しているが、排出原単位は、基準年度より悪化している。 これは、一般公用車の比率は年々減少し総走行距離は減少しているものの、燃費の悪い特殊車両(消防車やごみ収集車)の比率や稼働率が高まっていることから、車両の構成が原単位が悪化する方向にシフトしていることによると思われる。 引き続き、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時の更なる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上に努めるものとする。 ただし、台数の削減が可能なのは一般公用車であり、特殊車両の削減は不可能なため、ますます特殊車両の比率が上がっていき、原単位の悪化は免れなかった。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 212 台 | 4 台 | 10 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 1.89 % | 4.72 % | 0.00 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(1101) 厚木市環境保全率先実行計画を推進するとともに、新たに策定する地球温暖化対策地域実行計画に事務事業編を設け、更なる温暖化防止の推進環境を整える。 ○ 照明設備対策(1401) 更新時期がきた設備から順次高効率照明の導入に努める。また、防犯灯については、LEDへの転換を進める。 ○ 事務用機器(1701) 職員用の庁内パソコンを電力使用が少ないものに更新することにより、エネルギー使用量の節減に努める。 ○ 建物(1901) ・本庁舎等に、みどりのカーテンの設置を推進し、入射熱や壁面の断熱性を高める。 ・七沢自然ふれあいセンターの管理棟外壁改修工事を施工するに当たり、高遮熱性のアクリルシリコン樹脂系遮熱塗料を使用して、建物の冷房負荷を削減、二酸化炭素の排出を抑制する。 ・新たに整備する斎場施設や老人憩の家に雨水利用施設を設置する。 |
○ 推進体制の整備(1101)地球温暖化対策地域実行計画(事務事業編)を設け、更なる温暖化防止の推進環境を整えた。 ・各課にエコオフィスリーダーを設置した。 ○ 照明設備対策(1401)・公共施設の照明については積極的に間引きを実施し、使用量の削減に努めた。 ・更新時期がきた設備から順次高効率照明の導入に努めた。また、防犯灯については、一部LEDへの転換を 進めた。 ○ 事務用機器(1701)職員用の庁内パソコンを電力使用が少ないものに更新することにより、エネルギー使用量の節減に努めた。 ○ 建物(1901)・公共施設へのみどりのカーテンの設置を推進し、入射熱や壁面の断熱性を高めた。 ・七沢自然ふれあいセンターの管理棟外壁改修工事を施工するに当たり、高遮熱性のアクリルシリコン樹脂系遮熱塗料を使用して、建物の冷房負荷を削減、二酸化炭素の排出を抑制した。 ・新たに整備する斎場施設や老人憩の家に雨水利用施設を設置した。 ・太陽光発電設備等再生可能エネルギーの導入に努めた。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(5101) エコドライブの推進体制を整備するとともに、マニュアルを整備し、運転日報等、運転時に手の届くところに配置する。 ○ エコドライブの実施(5105) 庁内の協力体制を作るため,全庁的な周知を行っていくとともに、毎日の実施状況の管理手法を検討する。アイドリングストップ装置の導入を促進する。 ○ 低燃費車の導入(5106) 公用車の稼働率から適正台数を見直すとともに、更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 アイドリングストップ車、アイドリングストップ装置の導入を促進する。 ○ CO2 排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車の普及・啓発を兼ねて公用車に電気自動車を導入する(平成23年度までに5台) |
○ 推進体制の整備(5101) エコドライブの推進体制を整備するとともに、マニュアルを整備し、運転日報等、運転時に手の届くところに配置した。 ○ エコドライブの実施(5105) 庁内の協力体制を作るため,全庁的な周知を行った。一部、アイドリングストップ装置を導入した。 ○ 低燃費車の導入(5106) 公用車の稼働率から適正台数を見直すとともに、更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素排出量の少ない車を導入した。 一部、アイドリングストップ車、アイドリングストップ装置の導入を行った。 ○ CO2 排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車の普及・啓発を兼ねて公用車に電気自動車を導入した(4台) |
計画 | 実施の結果 |
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○平成23年度、整備予定の斎場に20kWの太陽光発電装置を設置する予定。 ○平成24年度に、依知分署に太陽光発電設備を設置する予定。 ○県が実施する自動車からの温室効果ガスの削減施策への参画 ( EVイニシアティブかながわに基づく、充電インフラの整備、補助金の交付 ) |
○あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画を策定した。 ○斎場に20kWの太陽光発電装置を設置。 ○依知分署に太陽光発電設備5.7kWを設置。 〇メジカルセンターに太陽光発電6.8kW及び蓄電池を設置。 ○公民館等5箇所にEVの急速充電器を設置。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 環境みどり部環境総務課に温暖化防止担当を設置し、地域の温暖化対策の取組みを行っている。 ○ 平成22年度、地球温暖化対策地域実行計画を策定し、市内の温室効果ガス削減の道筋を示す。 ○ チャレンジecoライフ25をキャッチフレーズに、低炭素のライフスタイルへの転換を図る意識啓発を行っている。 ○ 温暖化防止フォーラムや環境フェアを通じて温暖化防止の意識啓発の取組みを進めている。 ○ 平成26年度までに、ごみ減量30%、資源化率35%の達成を目指す「ミッション35」を掲げ、ごみ減量・資源化を推進している。 |
○ 環境農政部環境政策課にエネルギー政策係を設置し、地域のエネルギー政策、温暖化対策の取組みを行っている。 ○ 平成22年度、地球温暖化対策地域実行計画を策定し、市内の温室効果ガス削減の道筋を示している。 ○ チャレンジecoライフ25をキャッチフレーズに、低炭素のライフスタイルへの転換を図る意識啓発を行っている。 ○ 温暖化防止フォーラムや環境フェアを通じて温暖化防止の意識啓発の取組みを進めている。 ○ 平成26年度までに、ごみ減量30%、資源化率35%の達成を目指す「ミッション35」を掲げ、ごみ減量・資源化を推進した。 ○ みどりのカーテンを推進するため、みどりのカーテンぐらんぷりを実施している。 〇 事業所向けの省エネ診断事業を実施。 〇 学校での環境教育として、環境教育プログラム、エコスクールに取り組み、4校で国際的な認証を取得。 |
計画 | 実施の結果 |
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