結果報告書　（日世株式会社）

届出者住所	大阪府茨木市宇野辺1丁目1番47号
届出者氏名	日世株式会社　　代表取締役社長　岡山　宏
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；食料品製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	2,830 tCO2	2,630 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	2,860 tCO2	2,660 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	2,770 tCO2	2,580 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	2,690 tCO2	2,510 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量	2,790 tCO2	2,610 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量	3,060 tCO2	2,860 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	2,689 tCO2	2,499 tCO2
削減率	-8.13 ％	-8.75 ％

排出量原単位の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位	0.5653 tCO2/十万個	0.5253 tCO2/十万個
計画初年度の排出量原単位	0.5656 tCO2/十万個	0.5256 tCO2/十万個
計画2年度目の排出量原単位	0.5407 tCO2/十万個	0.5036 tCO2/十万個
計画3年度目の排出量原単位	0.516 tCO2/十万個	0.4815 tCO2/十万個
計画4年度目の排出量原単位	0.499 tCO2/十万個	0.4668 tCO2/十万個
計画5年度目の排出量原単位	0.4835 tCO2/十万個	0.4787 tCO2/十万個
目標とした最終年度の排出量原単位	0.537 tCO2/十万個	0.499 tCO2/十万個
削減率	14.47 ％	8.87 ％

原単位の指標の種類	生産個数

排出の状況に関する説明

○弊社ではエネルギー使用に係る定期報告を平成18年度実績より開始し、生産量が増えてエネルギー使用量が増えるなか、エネルギー使用原単位を毎年2％削減する目標で実施してきた。また事業活動温暖化対策計画制度においては、5年間で二酸化炭素排出量を5％削減する目標で実施してきた。
○エネルギー使用量は基準年度（H21年度）比で107.53％（7.53％）と増え、二酸化炭素排出量で108.13％(8.13％増）となったが、生産個数が増え排出量原単位では85.53％(14.47％減）と、原単位の削減目標は達成できた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
1.推進体制の整備(3101) ・地球温暖化対策に取り組む推進体制はまだできて　いないため、日世株式会社東京工場　環境への　取り組み書式内に、温室効果ガス排出削減に関す　る内容を盛込み、エネルギー管理組織図の作成から　推進体制の整備を行なう。・昨年度までは、従業員の社員を基本として省エネ　へのアピール・推進をしてきたが、臨時員含めた　全従業員への共通認識を図り、工場からの二酸化　炭素の排出削減を目論む。２.管理基準の作成･変更（3102）・設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準の　見直しを行なう。３.電力負荷の管理対策（3703）・デマンドコントロールシステムへの自動コント　ロール範囲を増加し、上期(夏季)最大使用量の　抑制と、下期(冬季)期間も各月に見合った設定　値に変更し、通年における省エネに対するアピ　ールを行なう。	1.推進体制の整備(3101) ・地球温暖化対策に取り組む推進体制整備を東京工場　の環境計画に盛込み、エネルギー管理組織図の作成に　当って推進体制を整備した。・従来、社員を基本とし、省エネへのアピール・推進　をしてきたが、臨時員含めた全従業員へ範囲を拡大　して共通認識の醸成を図り、工場からの二酸化炭素　の排出削減を目指した。２.管理基準の作成･変更（3102）・設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準の　見直しを行なった。３.電力負荷の管理対策（3703）・デマンドコントロールシステムへの自動コント　ロール範囲を増加し、上期(夏季)最大使用量の　抑制と、下期(冬季)期間も各月に見合った設定　値に変更し、通年における省エネに対するアピ　ールを行なった。

計画

実施の結果

1.推進体制の整備(3101)
・地球温暖化対策に取り組む推進体制はまだできて
　いないため、日世株式会社東京工場　環境への
　取り組み書式内に、温室効果ガス排出削減に関す
　る内容を盛込み、エネルギー管理組織図の作成から
　推進体制の整備を行なう。
・昨年度までは、従業員の社員を基本として省エネ
　へのアピール・推進をしてきたが、臨時員含めた
　全従業員への共通認識を図り、工場からの二酸化
　炭素の排出削減を目論む。

２.管理基準の作成･変更（3102）
・設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準の
　見直しを行なう。

３.電力負荷の管理対策（3703）
・デマンドコントロールシステムへの自動コント
　ロール範囲を増加し、上期(夏季)最大使用量の
　抑制と、下期(冬季)期間も各月に見合った設定
　値に変更し、通年における省エネに対するアピ
　ールを行なう。

1.推進体制の整備(3101)
・地球温暖化対策に取り組む推進体制整備を東京工場
　の環境計画に盛込み、エネルギー管理組織図の作成に
　当って推進体制を整備した。
・従来、社員を基本とし、省エネへのアピール・推進
　をしてきたが、臨時員含めた全従業員へ範囲を拡大
　して共通認識の醸成を図り、工場からの二酸化炭素
　の排出削減を目指した。

２.管理基準の作成･変更（3102）
・設備の省エネ対策を徹底するため、管理標準の
　見直しを行なった。

３.電力負荷の管理対策（3703）
・デマンドコントロールシステムへの自動コント
　ロール範囲を増加し、上期(夏季)最大使用量の
　抑制と、下期(冬季)期間も各月に見合った設定
　値に変更し、通年における省エネに対するアピ
　ールを行なった。