結果報告書 (小田原市教育委員会)

事業者の名称等

届出者住所 小田原市荻窪300
届出者氏名 小田原市教育委員会  教育長 栢沼 行雄
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,540 tCO2 3,900 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,010 tCO2 2,610 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,820 tCO2 2,480 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,780 tCO2 2,420 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 2,140 tCO2 1,770 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 2,770 tCO2 2,400 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,495 tCO2 3,861 tCO2
削減率 38.99 % 38.46 %

排出の状況に関する説明

○小田原市の機構改革が平成23年度に行われたことにより、教育委員会所管施設の一部が市長部局 への所管に変わった。このことから、平成22年度以降の排出状況報告書においては、所管変えされた施設のエネルギー使用量及びCO2排出量を除いて記載している。
○教育委員会所管施設(小・中学校、幼稚園等)に対しては、日ごろから小まめな消灯を呼びかけ協力いただいているところであるとともに、電力削減についても実施をお願いしているところである。必要最低限の照度を確保しながら更なる照明の消灯や、グリーンカーテンの利用等を進めていりところであり、計画の目標は達成できたものと考えられる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。
○管理基準の作成・変更(1102)
 省エネの推進を目的として、主要機器の管理基準を作成する。
○照明設備対策(1401)
 冷暖房温度の適正設定、昼休み消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど電気の節減に努める。また、照明の交換時には、LEDなど省エネ型の器具の導入を可能な限り検討する。
○推進体制の整備(1101)
 省エネ対策の担当者を選任してエネルギーの使用状況等を管理しました。
○管理基準の作成・変更(1102)
 主要機器の管理基準を作成しました。
○照明設備対策(1401)
 冷暖房時の適正な温度設定や昼休みの照明の消灯を積極的に実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施
 現在、小中学校において地球温暖化の授業(理科・社会・家庭科等)を行っており、子ども達に地球温暖化の原因からその対策についてまで理解してもらえるよう努めている。
 また、間伐材で作ったプランターに生ごみ肥料で育てた花の苗を植えて小中学校等に設置する事業を行っている。
 地球温暖化防止の授業が実施され、子ども達に浸透されつつある。
 また、生ごみ肥料での花の生育は実施途中であるため今後も事業を広める必要があると考える。

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