結果報告書 （防衛省 南関東防衛局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 丸井 博 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 23 tCO2 | 19 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 27 tCO2 | 25 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 19 tCO2 | 17 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 13 tCO2 | 13 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 14 tCO2 | 14 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 24 tCO2 | 22 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 22 tCO2 | 18 tCO2 |
| 削減率 | -4.35 ％ | -15.79 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 42.04 tCO2/千㎡ | 34.73 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 49.36 tCO2/千㎡ | 45.7 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 34.73 tCO2/千㎡ | 31.07 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 23.77 tCO2/千㎡ | 23.77 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 25.59 tCO2/千㎡ | 25.59 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 43.88 tCO2/千㎡ | 40.22 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 39.94 tCO2/千㎡ | 32.9 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | -4.38 ％ | -15.81 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 計画期間を５年間とし、二酸化炭素排出量原単位を年平均１％は削減する目標を設定し器具の消灯・間引き等の徹底を図ったが、ここ数年猛暑であったことから使用量が増加した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(1101） 年度計画を作成し、温室効果ガスの排出量削減を計画的に推進する。 ○照明設備(1401) 現在使用中の蛍光のが更新時期にＬＥＤ蛍光灯へ更新する。 ○事務用機器(1701） 現在使用中のＯＡ機器の更新時期により効率のよい機器へと更新し、電気使用量を削減する。 ○建物設備（1901） 遮光フィルム等を採用し、空調設備の効率的稼働を促進する。 |
○推進体制の整備(1101） 年度計画を作成し、温室効果ガスの排出量削減を計画的に推進した。 ○照明設備(1401) 現在使用中の蛍光の更新時期にＬＥＤ蛍光灯へ更新した。 ○事務用機器(1701） 現在使用中のＯＡ機器の更新時期により効率のよい機器へと更新した。 ○建物設備（1901） 遮光フィルム等を採用した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○緑化推進 敷地内へ草花等を植栽し緑化を図る。 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 マイカー通勤を引き続き自粛 ○環境教育等の実施 環境週間を設け、職員の地球温暖化対策等についての知識の向上、家庭等での環境対策の促進を図る。 |
○緑化推進 ・敷地内へ草花等を植栽し緑化を図った。 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 ・合同庁舎管理規則を遵守し職員のマイカー通勤自粛に努めた。 ○環境教育等の実施 ・防衛省独自の取り組みとして秋季（１１月）の１週間を環境週間に設定し、職員の環境保全に関する意識向上に努めた。 |