結果報告書 （防衛省 技術研究本部）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区市谷本村町５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 技術研究本部 技術研究本部長 渡辺 秀明 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 737 tCO2 | 601 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 835 tCO2 | 835 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 716 tCO2 | 716 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 628 tCO2 | 505 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 747 tCO2 | 717 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 468 tCO2 | 468 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 700 tCO2 | 571 tCO2 |
| 削減率 | 36.50 ％ | 22.13 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 27.58 tCO2/千ｍ2 | 22.49 tCO2/千ｍ2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 27.47 tCO2/千ｍ2 | 27.47 tCO2/千ｍ2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 23.55 tCO2/千ｍ2 | 23.55 tCO2/千ｍ2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 20.66 tCO2/千ｍ2 | 16.61 tCO2/千ｍ2 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 24.58 tCO2/千ｍ2 | 23.59 tCO2/千ｍ2 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 15.39 tCO2/千ｍ2 | 15.39 tCO2/千ｍ2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 26.2 tCO2/千ｍ2 | 21.37 tCO2/千ｍ2 |
| 削減率 | 44.20 ％ | 31.57 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 技術研究本部では、省エネ法に基づきエネルギー消費を５年間で年平均１％以上削減させるため、電気使用量の節減に努めた。窓際での消灯、廊下の消灯、電化製品の待機電力カットなどの省エネを徹底した。また、現有の蛍光灯器具をよりエネルギー消費の少ない器具に更新するなどの計画を立て、一部ＬＥＤ器具に交換する等を実行して目標を達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備 ○５年度間計画を定めて、温室効果ガスの削減を計画的に実施する。 ○設備の省エネ対策を実施するため、主要機器を中心に管理標準を定める。 ○事務所等の蛍光灯器具のHF化を計画的に実行する。 ○倉庫等の水銀灯の高輝度放電ランプ化を計画的に実施する。 |
○推進体制の整備（1101) 「技術研究本部におけるエネルギー管理体制及び取組 方針」を定めた。 ○温室効果ガス削減計画の見直し（1101) 毎年、向う5年間の削減計画を定め、実施状況を確認し、計画の見直しを継続実施した。 ○省エネ管理基準の制定（1102) 電気の節減（窓際での消灯、廊下の消灯、電化製品の待機電力カットなど）を念頭に管理基準を定めた。 ○照明器具の更新（1401) 照明器具等の修理にあわせて、省エネ効果の高い器具に更新した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○ 計画的なノーカーデーを実施する。 | ○ 計画的にノーカーデーを定めて周知した。 |