届出者住所 | 神奈川県横浜市中区山下町278番地2 | |
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届出者氏名 | 株式会社キョクレイ 代表取締役社長 中村 俊文 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,680 tCO2 | 2,130 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,530 tCO2 | 2,010 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,600 tCO2 | 2,070 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,530 tCO2 | 2,010 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 2,390 tCO2 | 1,890 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 2,400 tCO2 | 1,900 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,600 tCO2 | 2,060 tCO2 |
削減率 | 10.45 % | 10.80 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.0765 tCO2/トン | 0.0608 tCO2/トン |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0723 tCO2/トン | 0.0575 tCO2/トン |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0743 tCO2/トン | 0.0592 tCO2/トン |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0723 tCO2/トン | 0.0574 tCO2/トン |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.0683 tCO2/トン | 0.054 tCO2/トン |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.0686 tCO2/トン | 0.0543 tCO2/トン |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0742 tCO2/トン | 0.059 tCO2/トン |
削減率 | 10.33 % | 10.69 % |
原単位の指標の種類 | 設備トン数(収容トン数) |
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〇中井センター(主に4、5年度目削減理由) ・庫内照明LED照明交換工事により、電力量削減。 ・各冷凍庫内スケジュール温度見直しによる使用電力量削減。 ・デマンドシステム導入により、ピーク時間帯の使用電力量削減。 ・各庫内設定温度見直しによる冷凍機使用電力削減。 〇厚木センター ・スケジュール運転による運転時間減少により、使用電力量削減。 |
計画 | 実施の結果 |
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・推進体制の整備(1101) 引き続き、グリーン経営認証継続取得し環境負荷低減の取組を行なう。 ・主要設備等の保全管理(1103、1104) 主要設備の定期点検を引き続き実施し不良箇所の早期改修を図る事によりエネルギーロスを抑える。 ・冷凍機・冷却塔(1202、1203) 冷却塔の改修を計画し冷却水水質改善による冷凍機の運転効率向上に繋げ、エネルギー使用量の削減を図る。 ・照明設備(1401) 更新時期の照明器具改修を計画し、LED照明器具の導入を検討する。 ・建物(1901) 1階プラットホーム接車バースのエアーシェルター改修を計画し、低温室の換気による冷却設備の負荷を低減する事によりエネルギー使用量の削減を図る。 |
・推進体制の整備(1101) 今後も、グリーン経営認証を継続し、環境負荷低減の取り組みを行う。 ・主要設備等の保全管理(1103、1104) 毎月定期点検を実施し、不良個所を発見し、建物設備の早期改修を実施。また事務所等の空調設備の更新を行ったことで、省エネにもつながった。 ・冷凍機・冷却塔(1202、1203) 一部冷却塔更新実施。順次更新を行っていき、エネルギー使用量の削減に努める。 ・照明設備(1401) 照明器具改修実施。次年度以降も実施予定。 ・建物(1901) エアーシェルター更新により、エネルギー使用量の削減に成功。今後は、防熱改修工事を行っていき、さらに使用量の削減を徹底する。 |
計画 | 実施の結果 |
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・2011年度、社用車を1台ハイブリッド車に入替え予定。 これにより2センターの社用車は全てハイブリッド車になる。 | ・2011年7月に厚木センターにてハイブリッド車1台導入。 2センターにて社用車4台すべてハイブリッド車となる。 |
計画 | 実施の結果 |
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検討の結果、当面の具体的な予定はないが森林保全のボランティア活動参画等、取組内容の検討を適宜行なっていく。 | 2センター独自の取組はできなかったが、グループ(ニチレイグループ)全体として、森林クレジットの購入を通じて森林保全活動の支援を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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