届出者住所 | 横浜市西区北幸2−9−14 | |
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届出者氏名 | 相鉄ステーションリテール株式会社 取締役社長 千原 広司 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;物品賃貸業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,080 tCO2 | 2,490 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,790 tCO2 | 2,250 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,650 tCO2 | 2,130 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,690 tCO2 | 2,160 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 2,630 tCO2 | 2,110 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 1,910 tCO2 | 1,540 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,820 tCO2 | 3,078 tCO2 |
削減率 | 37.99 % | 38.15 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.00002381 tCO2/u×時間 | 0.00001925 tCO2/u×時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.00002345 tCO2/u×時間 | 0.00001891 tCO2/u×時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.00002052 tCO2/u×時間 | 0.0000165 tCO2/u×時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.00002196 tCO2/u×時間 | 0.00001763 tCO2/u×時間 |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.00002229 tCO2/u×時間 | 0.00001788 tCO2/u×時間 |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.00001618 tCO2/u×時間 | 0.00001305 tCO2/u×時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.00002242 tCO2/u×時間 | 0.00001807 tCO2/u×時間 |
削減率 | 32.05 % | 32.21 % |
原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
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○節電への取り組み ・初年度から直接お客様にご迷惑がかからない範囲での店内・事業所内での電灯の間引き、こまめな消灯を継続的 に実施して使用量の削減を努めた。 ・平成23年に発生した東日本大震災による電力不足時に対応した店名看板照明終日消灯などを積極的に行ない電 気使用量の削減に図った。 *引き続き、店内、事業所内の電灯の間引き、こまめな消灯などは行なって電気使用量の削減を行います。 ○高効率器具への交換 ・初年度にはコンビニエンスストア9店舗の店舗改装に伴い、調光機能の導入や冷蔵ケース、空調機器の更新をして 電気使用量の削減をしました。 ・2年度目には映像・音楽レンタル店1店舗へ空調制御システムを導入して、その効果が翌年度に反映されました。 ・その他、カラオケ店(ムーン・シンシア:12店舗)、映像・音楽レンタル店(TSUTAYA:2店舗)喫茶店(ドトールコーヒー:1 店舗)では、高効率照明ランプ・灯具への交換を実施し、電気使用量の削減を図りました。 ○排出量 ・本社事務所の面積縮小、一部店舗の営業時間短縮、店舗閉鎖などの減少の要因もありましたが、新規出店数が年 度ごとに異なることで、排出量合計量も増減を繰り返しました。また、最終年度においては12店舗が閉店により、 排出量合計量も大きく減少〈前年比△720t)しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) ・温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置や管理マニュアルの作成など推進体制を整備する。 ・年度計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 ○管理基準の作成(1102) 温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行う。 ○空気調和設備対策(1201) ・運転時間の見直しを行い、空調負荷の軽減をするとともに、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度(冷房28℃程度、暖房20℃程度)を勘案し、設定する。 ・レンタルビデオ店において、空調制御システムの導入による電気使用量の削減をする。 ○事務用機器対策(1701) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。 ○建物対策(1901) ブラインド、カーテン等を適切に使用し、日光の入射熱を防止する。 ○照明設備対策(1401) コンビニエンスストア店において、調光機能による電気使用量の削減をする。 |
○推進体制の整備(1101) ・エネルギー管理に係る責任者の配置や使用の合理化を図るための管理体制を構築した。 ・計画で定めた設備更新による省エネ活動だけではなく、各事業所が別々に取組んできた活動を全社的に広げることで日々の節約による省エネ活動を推進した。 ○管理基準の作成 設備、機器のエネルギー管理基準の作成をした。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量の管理体制を構築し、ウェブ上に各事業所で使用したエネルギー量を入力することで、意識の高揚を図るとともに分析資料が作成され容易に自事業所の使用状態を確認できる体制を整えた。 ○空気調和設備対策(1201) ・事務所の冷暖房温度は、政府の推奨した設定温度として、こまめにON・OFFで空調の適温設定を行なっています。 ・レンタルビデオ店1店舗に空調制御システムを導入して使用量の削減を図った。 ○事務用機器対策(1701) 省エネモード設定の複合機に更新して、待機電力の削減などを図った。 ○建物対策(1901) ブラインド、日よけなどを適切に使用して、日光の入射熱を防止した。 ○照明設備対策(1401) 初年度にコンビニエンスストア全9店の店舗改装に伴い、調光機能を導入して電気使用量の削減を図りました。 他にカラオケ店(ムーン・シンシア:12店舗)、映像・音楽レンタル店(TSUTAYA:2店舗)、喫茶店(ドトールコーヒー:1店舗)において、高効率照明ランプ・灯具への交換を実施し、電気使用量の削減を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献について、現在、具体的な計画はないが、今後、環境教育の実施や森林保全・緑化推進などの取組みを検討する。 | 本計画期間では、使用量の削減や省エネ活動を重点的に行なったため、環境教育の実施、森林保全・緑化推進などの取組みへの検討まで至らなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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