届出者住所 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | |
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届出者氏名 | 株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 加藤 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;通信業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 43,700 tCO2 | 42,100 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 43,900 tCO2 | 42,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 38,400 tCO2 | 36,900 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 40,700 tCO2 | 39,200 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 39,400 tCO2 | 38,100 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 38,500 tCO2 | 37,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 47,900 tCO2 | 45,900 tCO2 |
削減率 | 11.90 % | 11.88 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 1.083 tCO2/MWh | 1.043 tCO2/MWh |
計画初年度の排出量原単位 | 1.061 tCO2/MWh | 1.024 tCO2/MWh |
計画2年度目の排出量原単位 | 1.175 tCO2/MWh | 1.129 tCO2/MWh |
計画3年度目の排出量原単位 | 1.126 tCO2/MWh | 1.085 tCO2/MWh |
計画4年度目の排出量原単位 | 1.155 tCO2/MWh | 1.117 tCO2/MWh |
計画5年度目の排出量原単位 | 1.125 tCO2/MWh | 1.084 tCO2/MWh |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 1.029 tCO2/MWh | 0.991 tCO2/MWh |
削減率 | -3.88 % | -3.93 % |
原単位の指標の種類 | 実験用電力使用量 |
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【コメント】 平成26年度の5年度目の排出量は基準年度に対し5200-tCO2の減で11.9%の削減となった。しかし、下記のとおり各種施策を実施したが、原単位対基準年度比で-3.88%の未達となった。東日本大震災後の夏季総量規制の電力需給事情により徹底した電力使用削減を実施した。その後も共用部の照明装置の消灯や空調設備の運用見直し等で省エネ対応を図った。効果の大きな研究開発用の実験用電力関係も不要な装置の撤去やキメ細かい運用で使用量の削減を図った。その結果、原単位の分母となる実験用電力量の割合が見掛け上で小さくなったことも原単位を大きくした要因と考えられる。 【施策内容】 H22〜25 冷温水ポンプの変流量方式(インバータ化等)による電力量削減 H23〜25 窓面の日射対策 H23〜25 照明装置のLED化による省エネ H24〜27 夏季最大電力抑制と省エネ H24〜27 MACSV空調機の更改 H25〜29 光熱水量の見える化施策 【節電対策】 今般の電力事情を踏まえ、社会的責務として最大限節電に貢献できるよう、R&Dセンタ全体で取り組みを実施していく。具体的には、1号館CGS2台(1,300kW/台)の更改に併せての高効率機種の選定や運用方法の確立策、平成27年度以降も継続して節電対策を実施する。 |
計画 | 実施の結果 |
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○通信設備への低消費電力装置導入による消費電力の低減 【管理基準の作成・変更】(1102) ○業務用設備に関する管理標準の作成・変更 【空気調和設備対策】(1201) ○冷房期の温水運転及び暖房期の冷水運転の短縮化・停止による使用エネルギーの削減 ○送風機、熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 ○熱源機器台数及び容量の最適化(更新)による空調設備の高効率化 ○タイマー、CO2センサー等を用いた外気導入量制御の導入による運転の最適化 【冷却塔対策】(1203) ○冷却水ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 【照明設備対策】(1401) ○照明スイッチ回路の細分化による過剰な照明の削減 ○セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新 【受変電設備対策】(1501) ○負荷の統合及び軽負荷変圧器の停止による負荷損の削減 ○高効率(低損失)変圧器の導入 【コージェネレーション設備対策】(1602) ○総合効率の把握と管理 |
計画時に予定した下記内容について、実施済みである。 ○通信設備への低消費電力装置導入による消費電力の低減 【管理基準の作成・変更】(1102) ○業務用設備に関する管理標準の作成・変更 【空気調和設備対策】(1201) ○冷房期の温水運転及び暖房期の冷水運転の短縮化・停止による使用エネルギーの削減 ○送風機、熱搬送ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 ○熱源機器台数及び容量の最適化(更新)による空調設備の高効率化 ○タイマー、CO2センサー等を用いた外気導入量制御の導入による運転の最適化 【冷却塔対策】(1203) ○冷却水ポンプへの回転数制御装置の導入による動力の削減 【照明設備対策】(1401) ○照明スイッチ回路の細分化による過剰な照明の削減 ○セラミックメタルハライドランプ、LEDなど、高効率照明への更新 【受変電設備対策】(1501) ○負荷の統合及び軽負荷変圧器の停止による負荷損の削減 ○高効率(低損失)変圧器の導入 【コージェネレーション設備対策】(1602) ○総合効率の把握と管理 |
計画 | 実施の結果 |
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○太陽光や風力といった自然エネルギーの活用 ○社用車について電気自動車の積極導入 |
○自然エネルギーなどを利用した「グリーン基地局」について、2012年よりR&Dセンタ内で試験稼働。2013年度中にフィールド試験用に10局(関東甲信越地域)のグリーン基地局を設置して検証を行った結果、商用化が可能と判断したことから、2015年3月までに北海道から九州まで11局の商用基地局へ追加導入し、2015年4月から全21局での運用を開始している。 ○2010年度及び2011年度に神奈川支店(横浜市)にて電気自動車を導入 |
計画 | 実施の結果 |
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●社員や家族の環境保護意識を高める「ドコモの森」の設置 詳細は、NTTドコモグループCSR報告書2010にて紹介しています。 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/report/ index.html |
●社員や家族の環境保護意識を高める「ドコモの森」の設置 詳細は、NTTドコモグループ サステナビリティレポートにて紹介しています。 https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/about/ pdf/index.html |
計画 | 実施の結果 |
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取り組みトピックス ●ICT(情報通信技術)の活用による環境負荷低減への貢献 ●自然エネルギーを有効活用するソーラー充電器を開発 ●森林整備によって生じる間伐材を使った携帯電話「TOUCH WOOD」を開発 ●ソーラー発電機能を搭載した「docomo STYLE series SH-08A」を開発・発売 ●お客様の協力のもとで取り組む、フィリピンPLDTグループとの植林活動 ●家庭内の電力使用量の削減に貢献するサービスの開発を推進 詳細は、NTTドコモグループCSR報告書2010にて紹介しています。 http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/report/ index.html |
取り組みトピックス ●ICT(情報通信技術)の活用による環境負荷低減への貢献 ●自然エネルギーを有効活用するソーラー充電器を開発 ●森林整備によって生じる間伐材を使った携帯電話「TOUCH WOOD」を開発 ●ソーラー発電機能を搭載した「docomo STYLE series SH-08A」を開発・発売 ●お客様の協力のもとで取り組む、フィリピンPLDTグループとの植林活動 ●家庭内の電力使用量の削減に貢献するサービスの開発を推進 ●グループ会社であるドコモ・バイクシェアにおいて、自転車とモバイルを融合させた環境に配慮したサイクルシェアリングシステムを提供(神奈川県では横浜コミュニティサイクルbaybikeを運営) 詳細は、NTTドコモグループ サステナビリティレポートにて紹介しています。 https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/about/ pdf/index.html |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | R&Dセンタ | 神奈川県横須賀市光の丘3-5 | 3721 | 移動電気通信業 |