結果報告書 (王子コンテナー株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区銀座5-12-8
届出者氏名 王子コンテナー株式会社  代表取締役社長 鴛海 雅宜
主たる業種 製造業  |  中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,660 tCO2 5,150 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,040 tCO2 4,580 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,960 tCO2 4,520 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,890 tCO2 4,450 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 5,350 tCO2 4,860 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 5,270 tCO2 4,800 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,377 tCO2 4,893 tCO2
削減率 6.89 % 6.80 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 29.74 tCO2/百万u 27.06 tCO2/百万u
計画初年度の排出量原単位 26.93 tCO2/百万u 24.47 tCO2/百万u
計画2年度目の排出量原単位 26.19 tCO2/百万u 23.87 tCO2/百万u
計画3年度目の排出量原単位 25.44 tCO2/百万u 23.15 tCO2/百万u
計画4年度目の排出量原単位 25.13 tCO2/百万u 22.83 tCO2/百万u
計画5年度目の排出量原単位 23.71 tCO2/百万u 21.59 tCO2/百万u
目標とした最終年度の排出量原単位 28.25 tCO2/百万u 25.71 tCO2/百万u
削減率 20.28 % 20.21 %
原単位の指標の種類 貼合生産量+製函生産量

排出の状況に関する説明

○平成20年度にボイラー更新工事を実施し、ボイラー燃料を灯油から都市ガスに切り替えたことが寄与して初年度より
 排出量、原単位とも目標の削減率を達成出来た。
○平成25年度以降は生産量の増加によりエネルギー使用量が増え、CO2排出量も増加したが、震災後(平成23年)の
 電力不足対策として、全社的に
 ・電力デマンド監視装置による電力使用量削減の徹底
 ・省エネタイプの蛍光灯へ交換、コンプレッサーのインバーター化 他
 様々な省エネに取り組んだ結果、原単位については削減が出来た。
○今後も生産量が増加する見込みであり、CO2排出量の増加が予測されるが、原単位については省エネ対策及び生
 産性向上により削減を目指す。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(3101)
 省エネ教育・エネルギー削減活動への取組み
○管理基準の作成・変更(3102)
 省エネを推進する為に使用制限等の管理基準の徹底
○主要設備の保全(3103)
 設備保全計画の予算化による管理継続
○定期的な計測、記録(3104)
 測定装置の校正実施と適正管理
○エネルギー管理(3105)
 チョコ停・計画停止・事故停止の管理・保守による停止
 削減
○蒸気供給の管理対策(3304)
 スチーム配管の定期点検実施の継続
○空気調和設備対策(3306)
 外気導入による熱資源軽減
○熱搬送設備対策(3802)
 定期的保守点検の継続実施
○ファン及びブロワー対策(3804)
 省エネタイプのベルト導入
○推進体制の整備(3101)
 省エネ教育・エネルギー削減活動への取組み
 ISO14001の仕組みの中で省エネ教育の実施、
 削減活動を計画・実施し温暖化対策を推進した。
○管理基準の作成・変更(3102)
 省エネを推進する為に使用制限等の管理基準の徹底
 震災後(平成23年)、全社的にデマンド監視装置
 を導入し、ピーク電力の抑制に努めた。
○主要設備の保全(3103)
 設備保全計画の予算化による管理継続
 老朽化設備の更新により生産性向上。(平成25年)
○定期的な計測、記録(3104)
 測定装置の校正実施と適正管理
 デンマンド監視装置の導入で電力量の管理。
○エネルギー管理(3105)
 チョコ停・計画停止・事故停止の管理・保守によ
 る停止削減
 デンマンド監視装置の導入で電力量の管理。
○蒸気供給の管理対策(3304)
 スチーム配管の定期点検実施の継続
 蒸気配管の保温工事実施(平成25年)
○空気調和設備対策(3306)
 外気導入による熱資源軽減
 コンプレッサーの排気を室外に排出するダクト
 を設置し夏場の負荷低減を図った。(平成26年)
○熱搬送設備対策(3802)
 定期的保守点検の継続実施
 貼合設備の熱板の保温強化を実施し放熱を低減。
(平成23年)
○ファン及びブロワー対策(3804)
 省エネタイプのベルト導入
 冷風装置ファンのインバーター化。(平成23年)

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○地域環境対策
 地域環境対策への参加を積極的に取り組み、又地域
 主催の温暖化対策行事・教育に参加を予定。
○環境教育
 地域の学校・自治体の工場見学を受け入れて環境教育
 を行ないます。
○環境設備
 工場壁面の緑化取組みをし、冷・暖房費の削減により
 消費電力を抑える、又工場使用の乗用車は更新時に
 エコタイプのハイブリッド車両への更新を進めます。
○エコ活動
 エコキャップ回収活動 NPO法人エコキャップ
 推進協会が行なっている活動に参画予定。
○工場の省エネルギー
 電気の使用削減 機械設備の効率化・生産原単位の向
 上・無駄な照明の削減により電気の使用量を削減致しま
 す。
 都市ガスの使用削減 ボイラー燃焼効率を高め、
 生産原単位の向上により削減致します。
○廃棄物の削減
 工場のロスを削減・使用インク原単位を削減をし
 工場より排出される廃棄物の量を減少させます。
○地域環境対策
 2010年6月24日伊勢原市危険物安全協会研修会
 「エネルギー政策、地球温暖化対策等の動向」1名参
 加。
○環境教育
 地域の工場見学要請無し。
○環境設備
 乗用車8台中7台をハイブリッド車に更新。
○エコ活動
 エコキャップ回収活動…NPO法人エコキャップ推進協会
 が行なっている活動に参画。
○工場の省エネルギー
 ・省エネタイプの蛍光灯への切替え、休憩時間の機械動力
  停止。
 ・自動販売機の省エネタイプへの切替えおよび一部休止。
 ・電力デマンド監視装置による電力使用量管理の徹底。
 ・都市ガス燃料原単位
  (平成21年度)9.14→(平成26年度)9.08(m3/千u)
○産廃物の削減
 排出量(平成21年度)67.2t→(平成26年度)53.72t
 20%削減

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○王子製紙グループとしての活動 「森のリサイクル」「紙のリサイクル」「地球温暖化対策」に配慮した資源循環型ビジネスを展開し、引き続き、環境と社会に貢献する使命を果たしていきます。森林資源を総合的に活用します「森のリサイクル」国内では大阪府とほぼ同面積の19万haの社有林を保有、管理していますが、海外においても、神奈川県の面積に相当する24万haで植林事業を展開しています。今後は30万haを目標に掲げ積極的に拡大していきます。植林事業は資源確保のみならず地球温暖化対策・生物多様性の保全といった総合的な利用を推進いたします。資源活用「紙のリサイクル」活用できる資源はできる限り回収し、無駄なく最大限に利用しています。製紙原料の6割は古紙でありさらなる古紙再生技術の向上を図ります。廃棄物燃料の有効活用「地球温暖化対策」省エネルギーの推進や化石燃料から廃棄物燃料などへの転換により、2009年度も1990年度比で化石燃料由来のCO2排出原単位を20%削減する目標を達成いたしました。 ○王子グループ2013年度の実績および活動状況
「森のリサイクル」
・海外植林地面積28万ha 
・海外自社植林地の森林認証取得率:71% 
・国内社有林の森林認証取得率:100%(分収林除く)
・アジア、オセアニア地域を中心に製材、木材加工事業を増強
・木材加工事業を増強しています

「紙のリサイクル」
・古紙利用率62.7%

「地球温暖化対策」(1990年度比)
・温室効果ガス排出量:
 6,180千トン(二酸化炭素換算)/年 削減率20.4%
・エネルギー起源二酸化炭素排出量:
 4,472千トン/年 削減率40.4%

「環境負荷の小さい生産技術と製品の開発」
・FSC認証製品販売量:228千トン

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 神奈川工場 神奈川県伊勢原市鈴川20 1432 段ボール製造業

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