結果報告書　（農林中央金庫）

届出者住所	東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
届出者氏名	農林中央金庫　　代表理事理事長　河野　良雄
主たる業種	金融業,保険業　　\|　　中分類；協同組織金融業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	対象自動車を100台以上使用する事業者

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 21 年度

排出量の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量	3,530 tCO2	2,800 tCO2
計画初年度の排出量の合計量	3,530 tCO2	2,800 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量	2,380 tCO2	1,890 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量	2,050 tCO2	1,630 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量	2,020 tCO2	1,610 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量	1,930 tCO2	1,530 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量	3,354 tCO2	2,660 tCO2
削減率	45.33 ％	45.36 ％

排出量原単位の状況

	実排出係数ベース	調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位	1.32 tCO2/㎡	1.05 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位	1.32 tCO2/㎡	1.05 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位	1.06 tCO2/㎡	0.84 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位	1.13 tCO2/㎡	0.901 tCO2/㎡
計画4年度目の排出量原単位	1.12 tCO2/㎡	0.89 tCO2/㎡
計画5年度目の排出量原単位	1.07 tCO2/㎡	0.85 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位	1.25 tCO2/㎡	1 tCO2/㎡
削減率	18.94 ％	19.05 ％

原単位の指標の種類	建物延べ床面積

排出の状況に関する説明

・システム並行稼働の終了や節電によりエネルギー使用量が基準年度対比減少した。
　①システム並行稼働　　サーバーの更新に伴い一時的にサーバーの増設，並行稼働，撤去を繰り返したため計画期間内で増減があった。
　②節電対応　事務機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減として，クールビズおよびウォームビズ実施の中で長時間の離席時にパソコンモニターの電源ＯＦＦの励行また，プリンターの複合機（ＦＡＸ受信のため電源ＯＦＦができない）について，６０分未使用でスリープモードに移行する設定等の対策を取ったので排出量が削減した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画	実施の結果
「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律）」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律）」「神奈川県地球温暖化対策推進条令」を尊守し，日頃より地球温暖化対策を積極的に取組んでいく。具体的に以下の対策をとる。 (１)管理基準の作成・変更(1102) 　・温室効果ガス排出削減に関する基本方針，エネルギー管理組織図および原単位管理基準の作成。　・事務用機器に関する管理標準の作成・変更。 (２)エネルギー使用量の管理対策(1105) 　　エネルギー消費原単位の算出および過去(平成21年度以後)の実績との比較・分析の実施。 (３)事務用機器対策(1701) 　　事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減。	(１)基本方針・エネルギー管理組織図および原単価管理基準の作成を完了。ただし，事務用機器に関する管理標準は，個人用パソコンをシンクラ化したことや，プリンターは複合機(FAX 受信のために電源OFFができない)としたことから，管理基準は作成していない。なお，複合機は60分間未使用でスリープモードに移行する設定としている。 (２)エネルギー消費原単位の算出および過去(平成21年度以後)の実績との比較・分析を継続実践中。 (３)事務機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減として，クールビズおよびウォームビズ実施の中で，長時間の離席時にパソコンモニターの電源OFFを励行している。

計画

実施の結果

「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律）」「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律）」「神奈川県地球温暖化対策推進条令」を尊守し，日頃より地球温暖化対策を積極的に取組んでいく。

具体的に以下の対策をとる。

(１)管理基準の作成・変更(1102)
　・温室効果ガス排出削減に関する基本方針，エネルギー管理組織図および原単位管理基準の作成。
　・事務用機器に関する管理標準の作成・変更。
(２)エネルギー使用量の管理対策(1105)
　　エネルギー消費原単位の算出および過去(平成21年度以後)の実績との比較・分析の実施。
(３)事務用機器対策(1701)
　　事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減。

(１)基本方針・エネルギー管理組織図および原単価管理基準の作成を完了。ただし，事務用機器に関する管理標準は，個人用パソコンをシンクラ化したことや，プリンターは複合機(FAX 受信のために電源OFFができない)としたことから，管理基準は作成していない。なお，複合機は60分間未使用でスリープモードに移行する設定としている。
(２)エネルギー消費原単位の算出および過去(平成21年度以後)の実績との比較・分析を継続実践中。
(３)事務機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減として，クールビズおよびウォームビズ実施の中で，長時間の離席時にパソコンモニターの電源OFFを励行している。