結果報告書 （東京都市サービス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区晴海１−８−１１ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY15階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京都市サービス株式会社 代表取締役 林田 弘 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；熱供給業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0493 tCO2/GJ | 0.0405 tCO2/GJ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0506 tCO2/GJ | 0.0417 tCO2/GJ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0546 tCO2/GJ | 0.0451 tCO2/GJ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0541 tCO2/GJ | 0.0449 tCO2/GJ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0529 tCO2/GJ | 0.0435 tCO2/GJ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.0539 tCO2/GJ | 0.0447 tCO2/GJ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0469 tCO2/GJ | 0.0385 tCO2/GJ |
| 削減率 | -9.33 ％ | -10.37 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売熱量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○排出量の経過
＜報告対象年度の排出量の合計値＞ (26年度）全排出量(実)2,460t (調)2,040t/他者への供給を除く排出量(実)195t (調)155t (25年度）全排出量(実)2,650t (調)2,190t/他者への供給を除く排出量(実)196t (調)156t (24年度）全排出量(実)2,650t (調)2,200t/他者への供給を除く排出量(実)214t (調)170t (23年度）全排出量(実)2,650t (調)2,180t/他者への供給を除く排出量(実)230t (調)183t (22年度）全排出量(実)3,020t (調)2,500t/他者への供給を除く排出量(実)251t (調)200t (21年度）全排出量(実)2,770t (調)2,270t/他者への供給を除く排出量(実)262t (調)208t 販売熱量の減少により、排出量は基準年度比11%(前年度比7%)減少した。 ○排出原単位の経過 ＜報告対象年度の排出原単位＞ (26年度） (実)0.0539tCO2/GJ (調)0.0447tCO2/GJ (25年度） (実)0.0529tCO2/GJ (調)0.0435tCO2/GJ (24年度） (実)0.0541tCO2/GJ (調)0.0449tCO2/GJ (23年度） (実)0.0546tCO2/GJ (調)0.0451tCO2/GJ (22年度） (実)0.0506tCO2/GJ (調)0.0417tCO2/GJ (21年度） (実)0.0493tCO2/GJ (調)0.0405tCO2/GJ 販売熱量が基準年度比19%(前年度比9%)減少したとともに冷温水バランスが崩れた。 そのため、効率の良い熱回収機の運転割合が減少し排出原単位が基準年度比9.3%(前年度比1.9%)悪化した。 |
【参考】すべての工場等（全社）の状況
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0408 tCO2/GJ | 0.0325 tCO2/GJ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.041 tCO2/GJ | 0.0326 tCO2/GJ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0428 tCO2/GJ | 0.0341 tCO2/GJ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0409 tCO2/GJ | 0.0326 tCO2/GJ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0403 tCO2/GJ | 0.0321 tCO2/GJ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.0398 tCO2/GJ | 0.0318 tCO2/GJ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0388 tCO2/GJ | 0.0309 tCO2/GJ |
| 削減率 | 2.45 ％ | 2.15 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売熱量 |
|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
当社事業においては、今後の生産量は気象条件等に左右され見通しを立てるのが非常に困難ではあるが、製造効率の向上、供給ロスの低減に努める事により温室効果ガスの排出を抑制していきます。 運転効率については至近3ヵ年の月別販売COP（販売熱量/使用エネルギー量）実績の最良値を目標に設定し効率化を図っています。 また、エネルギーの合理的使用に特化した組織（「エネルギー管理委員会」）を設置し更なる効率向上を図っていきます。 |
負荷に合わせた冷温水ポンプ増減段ポイントの見直しや効率の良い熱回収機の優先運転、換気ファンの間欠運転等、省エネ対策を実施しました。 しかし、震災以降、お客さまの省エネ意識が高まり販売熱量が減少したため、搬送動力（搬送原単位）の悪化、冷温水バランスの崩れによる効率の良い熱回収機の運転割合の減少により、CO2排出量は目標を達成しましたが、CO2排出原単位は目標を達成することができませんでした。 今後もエネルギー管理委員会を軸に更なる省エネ対策の立案・実施によりCO2削減に努めていきます。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
当社事業は熱供給事業であり、電気・ガスを動力源とし熱源機で冷温水を製造し需要家の冷暖房の熱源として供給しております。 当社事業所における製造効率の向上および搬送動力の低減に努めることが、当社熱供給区域におけるCO2排出量の削減へと繋がります。 | 事業所メンバーの中から効率担当者を選任し、効率担当者を中心に、毎月の運転を総括、省エネ対策の立案等、省エネの基本となるPDCA管理により効率を向上させ、CO2排出量の削減に努めた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |