結果報告書 （ブックオフコーポレーション株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市南区古淵2-14-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ブックオフコーポレーション株式会社 代表取締役 松下 展千 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,410 tCO2 | 3,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,440 tCO2 | 4,320 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,960 tCO2 | 3,140 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,840 tCO2 | 3,850 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 4,710 tCO2 | 3,740 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 4,720 tCO2 | 3,750 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,190 tCO2 | 3,325 tCO2 |
| 削減率 | -7.03 ％ | -7.14 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 189.24 tCO2/千㎡ | 150.19 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 135.03 tCO2/千㎡ | 107.23 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 106.68 tCO2/千㎡ | 84.75 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 130.52 tCO2/千㎡ | 103.82 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 107.19 tCO2/千㎡ | 85.12 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 101.59 tCO2/千㎡ | 80.71 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 179.8 tCO2/千㎡ | 142.68 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 46.32 ％ | 46.26 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
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排出の状況に関する説明
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排出量の増加：店舗数の増加による 原単位の減少：新店においては、ＬＥＤ、空調などの設備は省エネ使用の機器を使用して出店を行っている。 また、従来の300坪程度の出店と比べ、この5年間は1000坪前後の出店が主な為に原単位としては 減少となっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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推進体制の整備（1101） エアコンフィルター等の定期的な点検、清掃及び交換の実施（1201） 室内の冷暖房設定温度の見直しによる、熱源の負荷軽減 蛍光灯安定器の交換による使用電力量の削減（1401） |
・推進体制整備を2011年に実施 ・空調の従業員による毎月清掃は6割程度実施。 3年1周期による分解洗浄の予算化ができた。 ・事業所毎に温度計を設置し、空調使用範囲を夏季28℃以上、冬季22℃を定めた。設定温度は夏季28℃、冬季22℃ ・2012年よりＬＥＤ変更の予算化ができた。年間3～6事業所の変更を実現。 【計画外】 ・休憩時間の消灯 ・デマンド削減マニュアルの作成と実施 ・照明の間引き計画と実施 ・見える化の20店舗実施（実施データを元に各マニュアルの作成） ・2013年に全店の省エネマニュアルの実施状況視察と指導を行なった |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○地域の交通流の円滑化に資する取り組み マイカー通勤の抑制（マイカー通勤者の把握と社内駐車場使用者の管理を行う） 通勤圏での社宅の確保 |
・本社においてのマイカー通勤者率は、そもそも少なく2011年でも１０％無かったが、現在では２％未満となっている ・全国対応の社宅斡旋会社と提携し、車、バイク以外での通勤を原則とした社宅体制を整備した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |