結果報告書 (日本フルハーフ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 厚木市上依知上ノ原3034番地
届出者氏名 日本フルハーフ株式会社  代表取締役社長 上野 晃嗣
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,990 tCO2 5,330 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 7,240 tCO2 6,470 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 6,680 tCO2 6,670 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 7,050 tCO2 6,320 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 7,160 tCO2 6,410 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 7,660 tCO2 6,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,691 tCO2 5,064 tCO2
削減率 -27.88 % -29.46 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 27.6 tCO2/億円 24.5 tCO2/億円
計画初年度の排出量原単位 25.3 tCO2/億円 22.6 tCO2/億円
計画2年度目の排出量原単位 23.5 tCO2/億円 23.5 tCO2/億円
計画3年度目の排出量原単位 21.8 tCO2/億円 19.4 tCO2/億円
計画4年度目の排出量原単位 22.6 tCO2/億円 20.3 tCO2/億円
計画5年度目の排出量原単位 22 tCO2/億円 19.8 tCO2/億円
目標とした最終年度の排出量原単位 26.2 tCO2/億円 23.3 tCO2/億円
削減率 20.29 % 19.18 %
原単位の指標の種類 売上高

排出の状況に関する説明

○基準年以降、生産量がうなぎのぼりでCO2排出量も増加してしまった。

○一方、省エネ施策を進め排出量原単位は順調に下がっていき削減率は20%を達成した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
〇 推進体制の整備 (3101)
 環境会議の下位組織の環境・省エネ担当者会議
 の中にエネルギー管理員・会を立上げ実施の促
 進を図る。
〇 管理基準の作成・変更 (3102)
 設備の省エネ対策を有効かつ徹底を図る為、主要
 機器を中心に見直しと追加を行なう。
〇 エネルギー使用量の管理 (3105)
 各機器におけるエネルギー使用量の把握を行い
 改善とその洗い出しを行う。
〇 空気調和設備(3306)
 冷暖房期間の見直しと、省エネ型空調設備を
 更新時に導入する。
〇 変圧器(3701)
 更新時に高効率変圧器の導入を行う。
〇 ファン及びブロアー(3804)
 回転数制御装置の導入により風量制御を行う。
〇 照明設備 (3809)
 室内照度の把握とプルスイッチ、回路の細分化、
 センサー等の活用による照明時間の削減を行う。
〇 建物 (3901)
 屋上緑化による室内の空調負荷の低減を行う。
○ 推進体制の整備 (3101)
 環境会議・省エネ担当者会議のもとに省エネ
 推進部会を立ち上げ、各職場の担当者を参加
 させ、パトロールなどで意識の向上を図った。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
 主要機器コンプレッサーのエア圧設定管理基準の見直しを
 行い、大幅な電力の削減を実現した。
○ エネルギー使用量の管理(3105)
 各エネルギー機器の可視化ツールを導入し、使用量の
 把握と改善を実施した。
○ 空気調和設備(3306)
 冷暖房切替日の変更。 空調機交換時は省エネ
 対応機種を導入した。
○ 変圧器(3804)
 トップランナー機種の導入実施
○ ファン及びブロアー(3804)
 インバータ制御化を実施した。
○ 照明設備(3809)
 照明機器のLED化。人感センサーの設置による
 使用時間の削減を図った。
○ 建物(3901)
 屋上緑化テストは実施したが思わしい結果が出ず、
 実現しなかった。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 地域の環境の交流
 ・毎年5月にばら鑑賞会を開催し、近隣の方に工場を
  開放し場内に咲くばらを鑑賞出来る様にして交流を
  行なっています。
 ・上記開催時のイベント収益「交通遺児育成基金」に
  寄付を行なっています。
○ インターンシップの取り組み
 ・地域の中学校を対象とした(職場体験協力受け入れ
  事業所)として登録を行い、実作業面や環境に対す
  る取り組み等の体験学習を毎年実施しています。
○ 緑の募金活動
 ・工場内にある自動販売機を利用した「緑の募金」
  活動を実施し、森林整備として活用を図って頂き
  二酸化炭素の吸収量換算で2237Kgを達成しました。
○ 廃棄物
 ・全社を挙げて廃棄物の低減に取り組み、主な内容は
  梱包材等の返却の促進、通い箱化により減量化を
  図りその他分別のよりリサイクル率82.6%までとなりました。 
○ 地域の環境の交流
 ・毎年恒例になっている「ばら鑑賞会」を毎年行い来場者
  数は年々増加しており遠方から来場されるほど好評な
  イベントになっています。
 ・従業員・お客様からの募金を多方面に寄付させていた
  だきました。
○インターンシップの取り組み
 ・毎年、地元中学生を招き、職業体験学習をおこなって
  います。

○緑の募金活動
 ・継続的に行なっており、吸収量換算値は5000Kgを超え
  ています。

○廃棄物
 ・継続した廃棄物削減活動により現状はリサイクル率99%以
  上を維持しています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
〇 製品の軽量化
 ・当社の製品群において環境配慮モデル「ecoモデル1」
  を設定し、そのほか軽量化に取り組み燃費の向上に
  よる二酸化炭素排出の削減に寄与しています。
〇 環境負荷物質の削減
  (社)日本自動車車体工業会による「商用車架装物
  リサイクルに関する自主取り組み」として
  @3R「判断基準」ガイドラインの採用、
  A「解体マニュアル」の作成とPR活動、
  B製造者名、使用材料名の表示を行い分別を容易に
   出来る様推進を図り、
  C環境負荷物質の使用削減に取り組み「クロムフリー」
  材料の代替、「カドミウム」使用部品の撤廃、
  「ノンフロン」断熱材の変更等を行っています。
○製品の軽量化
 ・14MCとして2014年度の大幅なモデルチェンジを
  行い、軽量化に成功。燃費向上によるCO2削減につな
  がっています。
○環境負荷物質の削減
 (社)日本自動車車体工業会は商用架装物リサイクルへ
  の対応として環境取り組みの4項目設定しています。
  更に環境3要素が追加され、本要件を満たした架装物
  は「新環境基準適合ラベル(ゴールドラベル)」が設定
  施行されました。当社はその認可を取得いたしました。
  当社の製品にはこのラベルが貼られています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社・厚木工場 神奈川県厚木市上依知上ノ原3034 3112 自動車車体・付随車製造業

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