結果報告書 （
神奈川県）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県 知事 黒岩 祐治 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内491台、うち適用除外区域外404台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 95,600 tCO2 | 80,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 98,300 tCO2 | 82,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 90,300 tCO2 | 75,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 89,900 tCO2 | 75,300 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 86,500 tCO2 | 73,400 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 85,300 tCO2 | 72,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 98,700 tCO2 | 82,900 tCO2 |
| 削減率 | 10.77 ％ | 9.34 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.201 tCO2/千m3 | 0.1638 tCO2/千m3 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.1956 tCO2/千m3 | 0.1588 tCO2/千m3 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.188 tCO2/千m3 | 0.1517 tCO2/千m3 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.1887 tCO2/千m3 | 0.1529 tCO2/千m3 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.1844 tCO2/千m3 | 0.1487 tCO2/千m3 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.1816 tCO2/千m3 | 0.1461 tCO2/千m3 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.1911 tCO2/千m3 | 0.1557 tCO2/千m3 |
| 削減率 | 9.65 ％ | 10.81 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 流入下水量 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○二酸化炭素排出量の状況 ５年間を通じて目標排出量を下回った。特に平成23年3月の東日本大震災以降、逼迫した電力需給状況に対応するため、節電取組みを強化したため大幅に減少した。 ○二酸化炭素排出量原単位の状況 二酸化炭素排出量原単位については、報告対象施設のうち二酸化炭素排出量の５割以上を占める下水処理施設について目標設定した。 ５年間のうち初年度のみ目標数値を超過したが、平成23年度以降は目標を下回った。これは東日本大震災以降の節電取組み強化、夜間電力の活用及び設備更新時での高効率機器の導入等による。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 811 tCO2 | 811 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 795 tCO2 | 795 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 821 tCO2 | 821 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 773 tCO2 | 773 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 771 tCO2 | 771 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 756 tCO2 | 755 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 771 tCO2 | 771 tCO2 |
| 削減率 | 6.78 ％ | 6.91 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.2516 tCO2/千km | 0.2516 tCO2/千km |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.2542 tCO2/千km | 0.2542 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.2582 tCO2/千km | 0.2582 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.2557 tCO2/千km | 0.2557 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.2554 tCO2/千km | 0.2554 tCO2/千km |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.2558 tCO2/千km | 0.2554 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.2391 tCO2/千km | 0.2391 tCO2/千km |
| 削減率 | -1.67 ％ | -1.51 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
庁用自動車については、使用実態を精査し、使用台数の削減に努めた結果、基準年度（平成21年度）よりも減少となった。また、通常業務における電気自動車の利用推進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の推進などを図る事によって、ＣＯ２排出量を削減することができた。 庁用車の使用に際しては、タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備、夏季のカーエアコンの設定温度の適温化の推進などにより、燃料消費量の抑制を図った。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 404 台 | 6 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.49 ％ | 0.25 ％ | 0.25 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(1101)：直営施設をはじめ指定管理者施設についても削減できるように推進体制を整備する。 ○管理基準の作成・変更(1102)：施設における運用改善を図るため、管理標準が未整備の施設に関しては順次作成して改善を図る。 ○主要設備等の保全管理対策(1103)：性能向上、効率低下の防止のための保守、点検を徹底する。 ○定期的な計測、記録対策(1104)：エネルギー効率を向上させるための定期的な計測、記録管理をする。 ○空気調和設備対策(1201)：ピーク時カットや政府推奨温度の設定による省エネを推進する。 ○ボイラー対策(1301)：ボイラー負荷を平準化する。計画的、実行的なボイラー運転を実施する。 ○給湯設備対策(1302)：熱交換設備の清掃や点検を徹底する。 ○照明設備対策(1401)：点灯区域の限定、適宜消灯による不要な点灯の削減。照明設備を順次ＬＥＤ等、高効率照明へ交換していく。 ○受変電設備対策(1501)：最大電力の抑制をする。 ○事務用機器対策(1701)：不要時の電源を遮断する。 |
○推進体制の整備(1101)：各施設において環境管理責任者及び環境推進員等を設置。 ○管理基準の作成・変更(1102)：管理標準については今後内容の変更等を検討していく。 ○主要設備等の保全管理対策(1103)：定期的なメンテナンスを可能な範囲で実施している。 ○定期的な計測、記録対策(1104)：それぞれの施設運用状況に合わせて実施している。 ○空気調和設備対策(1201)：夏季・冬季における空調設定温度を周知している。 ○ボイラー対策(1301)：必要な時間のみ運転するなど、施設利用状況に合わせて実施中。 ○給湯設備対策(1302)：定期的な点検・整備を行い、必要に応じて修繕している。 ○照明設備対策(1401)：節電対策を周知し、節電に取り組んでいる。高効率機器への更新は改修時に合わせて実施。 ○受変電設備対策(1501)：デマンドコントローラを今後整備することを検討中。 ○事務用機器対策(1701)：節電対策を周知し、退庁時にはコンセントから抜く、などを実施中。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○エネルギー使用に関するデータの管理(5102) 自動車ごとの走行距離や燃料使用量等を把握し、 データの整理・分析結果に基づき、エネルギー使 用の適正な管理を行う。 ○自動車の適正な使用管理(5103) 使用目的、輸送量に応じた適正な自動車の使用。 ○ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 継続して庁用車（乗用車）を配備する場合は、更 新時期が到来したものから、順次、電気自動車へ 転換していく。 |
○エネルギー使用に関するデータの管理(5102) 平成22年度より、自動車ごとの走行距離や燃料使用 量等を把握し、データの整理・分析結果に基づき、 エネルギー使用の適正な管理を行った。 ○自動車の適正な使用管理(5103) 使用目的、輸送量に応じた適正な自動車の使用を 行った。 ○ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車を6台導入した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○「神奈川県地球温暖化対策計画」（平成22年３月）の推進（神奈川県環境農政局） |
○「神奈川県地球温暖化対策計画」（平成22年３月）の推進（神奈川県環境農政局） ○「県施設における節電対策」の推進（神奈川県総務局） ○「神奈川の電力需給対策取組指針（夏季・冬季）」の推進（神奈川県産業労働局） |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 相模川流域下水道 左岸処理場 | 神奈川県茅ヶ崎市柳島1900 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 相模川流域下水道 右岸処理場 | 神奈川県平塚市四之宮4-19-1 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第1種 | 神奈川県総合リハビリテーションセンター | 神奈川県厚木市七沢516 | 8311 | 一般病院 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道 左岸処理場 | 神奈川県小田原市西酒匂1-1-54 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 酒匂川流域下水道 右岸処理場 | 神奈川県小田原市扇町6-819 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 神奈川県衛生研究所 | 神奈川県茅ヶ崎市下町屋1-3-1 | 7114 | 医学・薬学研究所 |