結果報告書　（横浜トヨペット株式会社）

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《工場等に関するもの》

削減の目標等《自動車に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区山下町３３番地
届出者氏名 横浜トヨペット株式会社　　代表取締役　宮原　郁生
主たる業種 卸売業,小売業　　|　　中分類；その他の小売業
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内778台、うち適用除外区域外275台）

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計画期間

平成 22 年度～平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 6,630 tCO2 5,320 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,880 tCO2 5,520 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,250 tCO2 4,220 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,090 tCO2 4,890 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 5,400 tCO2 4,350 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 5,150 tCO2 4,140 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 6,290 tCO2 5,050 tCO2
削減率 22.32 ％ 22.18 ％

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.064 tCO2/㎡ 0.051 tCO2/㎡
計画初年度の排出量原単位 0.065 tCO2/㎡ 0.052 tCO2/㎡
計画2年度目の排出量原単位 0.0502 tCO2/㎡ 0.0404 tCO2/㎡
計画3年度目の排出量原単位 0.0588 tCO2/㎡ 0.0472 tCO2/㎡
計画4年度目の排出量原単位 0.0511 tCO2/㎡ 0.0408 tCO2/㎡
計画5年度目の排出量原単位 0.048 tCO2/㎡ 0.039 tCO2/㎡
目標とした最終年度の排出量原単位 0.06 tCO2/㎡ 0.048 tCO2/㎡
削減率 25.00 ％ 23.53 ％
原単位の指標の種類 床面積

排出の状況に関する説明

・上記の通り、最終年度である２６年度にエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減目標を達成するために、全社で下記を中心とした節電対策に取り組んだ結果、いずれも目標をクリアすることができました。

【定例実施内容】
・ライトダウンキャンペーン参画
・本社蛍光灯、部署ごとにスイッチを設け、終了時消灯を実施
・毎日の夜間巡回パトロール時、エアコンなど消し忘れなどあれば指摘し注意喚起実施
・５～１０月の間、クールビズを実施し、あわせてエアコン温度を２８度に設定
・本社ヒートポンプチラー夏場および中間期の起動時の温水製造停止
・店舗ＰＣ・プリンター電源消し忘れなど、定期的に調べ指摘し注意を促す
・本社ビルのエレベーターを1台停止（７～９月）

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 498 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 523 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 451 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 457 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 430 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 352 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 473 tCO2
削減率 29.32 ％

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 1.858 tCO2/台数
計画初年度の排出量原単位 1.828 tCO2/台数
計画2年度目の排出量原単位 1.459 tCO2/台数
計画3年度目の排出量原単位 1.4462 tCO2/台数
計画4年度目の排出量原単位 1.261 tCO2/台数
計画5年度目の排出量原単位 1.280 tCO2/台数
目標とした最終年度の排出量原単位 1.765 tCO2/台数
削減率 31.11 ％
原単位の指標の種類 台数

排出の状況に関する説明

・上記の通り、最終年度である２６年度にエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減目標を達成するために、社用車をハイブリッド車など低燃費で二酸化炭素の排出が少ない車両への代替を進めた結果、いずれも目標をクリアすることができました。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 275 台 0 台 0 台 111 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 40.36 ％ 0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備(3101）省エネ対策の担当者を決め、エネルギーの使用状況のデータ把握、管理を実施する。
・管理基準の作成・変更（3102）省エネを進めるため、主要機器について、管理基準を作成する。
・照明設備対策(3809）冷暖房温度の適正設定、昼休みの消灯の徹底、不必要な照明はこまめに消すなど節電に努める。また省エネ型の導入に努める。
・緑化パーキング設置（磯子店：4台分、港南店：5台分）
・新築建設時には壁面緑化を施す。
・年１～４店舗の空調機のインバータ機への更新をし削減を図る。
・厚木店と荻野店を閉鎖しあらたに新しい統合店舗とし、省エネ設備を入れることにより削減を図る。

・本社、店舗の管理者を対象として省エネ、地球温暖化防止講習説明会を実施し、全社員の意識向上を図る。

・店舗および本社の蛍光灯などLED照明への導入など高効率な機器の導入を進めていく。
 ・左記計画通り、省エネ対策担当者を決め、エネルギーの使用状況のデータ管理を実施している。
・左記計画通り、主要機器の管理基準を作成した。

・左記計画通り、冷暖房の適温設定や消灯の徹底などで全社を挙げて節電に努めた。

・左記計画通り、緑化パーキングを設置した。
・左記計画通り、新築した２店舗は壁面緑化とした。
・左記計画通り、年１～４店舗の空調機のインバータ機への更新をし削減を図った。
・左記計画通り、厚木店と荻野店を閉鎖しあらたに新しい統合店舗とし、省エネ設備を入れることにより削減を図った。
・左記計画通り、本社、店舗の管理者を対象として省エネ、地球温暖化防止講習説明会を実施し、全社員の意識向上を図った。
・左記計画通り、店舗および本社の蛍光灯などLED照明への導入など高効率な機器の導入を進めた。

自動車における措置

計画実施の結果
○エコドライブの実施（5105）
・エコドライブの推進、急発進・急停車など禁止、全社的に周知を行なっていく。
・日常点検、定期点検の実施・使用目的に応じた適正な自動車の使用。
・エコドライブ推進のためのマニュアルの整備。
○低燃費車の導入(5106）
○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
・低燃費車やハイブリッド車への代替
 ○エコドライブの実施（5105）
・左記計画通り、急発進や急停車禁止を徹底するなどエコドライブを推進した。
・日常点検、定期点検の実施・使用目的に応じた適正な自動車の使用を実施した。
・エコドライブ推進のためのマニュアルの整備を実施した。
○低燃費車の導入(5106）
○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
・左記計画通り、社用車にはハイブリッド車を中心とした低燃費車の導入を推進した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○【森林の保全】毎年度５月に当社社員とボランティアの
　方たちの協力を経て、丹沢の三ﾉ塔頂上付近に約300本
　のブナ、ミズナラ、ハン、ヤシャブシ等を植樹

○【森林の保全】グリーンキャンペーン実施。10月～12月
　までのオイル交換の売上の一部をみどりの基金等に寄
　付
 ・左記計画通り、森林保全活動として、年１回、社員
　と募集したボランティアによる植樹を実施した。


・左記計画通り、森林保全活動として、サービスの売上げ
　の一部を神奈川県等のみどり基金に寄贈した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
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