結果報告書 (株式会社クリエイトL&S)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県平塚市宝町2−1 ホーメスト平塚共同ビル3階
届出者氏名 株式会社クリエイトL&S  取締役社長 岩本 健司
主たる業種 生活関連サービス業,娯楽業  |  中分類;洗濯・理容・美容・浴場業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,930 tCO2 5,250 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,850 tCO2 5,160 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,260 tCO2 4,700 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 5,140 tCO2 4,600 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 4,690 tCO2 4,230 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 4,520 tCO2 4,090 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,811 tCO2 5,145 tCO2
削減率 23.78 % 22.10 %

排出の状況に関する説明

・エネルギーの節減のための設備(コージェネレーション設備、インバーター設備等)の導入や、デマンド監視装置等を利用した節電対策や、東京電力が実施した電気使用量の削減のための取り組みに参加し、エネルギー起源の二酸化炭素排出量の削減をいたしました。

・事業内容により、原単位が違うため、今回の計画においては排出量原単位によるエネルギー起源二酸化炭素の比較はしておりません。

・計画期間内において、横浜市内の1事業所(遊技場)が会社分割により第三者へ継承したことによる事業所減少があり、二酸化炭素排出量削減に寄与しています。(平成25年6月30日)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
管理標準の作成・変更(1102)
・各施設の管理標準の整備をする。



主要設備等の保全管理(1103)
・温浴業において専門業者に保守管理を依頼し総合的に管理していく。

エネルギー使用量の管理(1105)
・くりひら店においてエネルギーナビゲーションシステムを導入し、エネルギーの見える化を行い総合的に管理する。


・デマンド監視、電気使用量監視システムを活用し、電気のデマンドおよび使用量の管理をする。




照明設備(1401)
・照明の一部LED化することで電気使用量の削減を図る。




コージェネレーション設備(1602)
・温浴施設2施設においてガスコージェネレーションシステムを導入し、廃熱有効利用をしてCO2の削減を図る。


業務用機器(1801)
・一部スポーツ施設の濾過機等にインバーター制御システムを導入することで、電気の使用量の削減を図る

・各事業所における管理標準を整備するとともに、東日本大震災後は、グループ企業全体で夏場の節電計画を作成し節電に努めた。


・温浴業において年2回の専門業者による保守点検および修繕を行い機器の効率を維持した。


・温浴業のくりひら店においては従業員が定期的にシステムでエネルギーの使用量を監視し、利用客に応じて給湯ポンプ、ボイラー、照明等の節電に努めた。

・デマンド監視装置の設置事業所においては、計画的にデマンド値を設定し、超過した場合などマニュアルに基づき消灯やエアコンの停止を行った。また、東京電力主催の「デマンドレスポンスプラン」に参加し、夏季ピーク時のデマンドを抑制しエネルギー消費の削減を図った。


・4事業所において水銀灯をLED照明(一部LVD)に変更、その他の事業所についても一部ハロゲン灯、白熱灯をLED照明に交換することで、電気使用量の削減を図った。


・横浜市ならびに川崎市の温浴施設2施設において、ガスエンジンンのコージェネレーション設備を導入し、排熱の有効活用をし、二酸化炭素排出の削減を図った。


・スポーツ施設のプール濾過設備および温浴施設の浴槽濾過設備にインバータシステム(3施設11台)を導入し電気使用量の削減を図った。

・温浴施設ボイラーへ燃料削減装置を装着し、ガス使用量の削減を図った。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
バス通勤者に対し、グループバス会社が発行するカーボンオフセット付通勤定期券(グリーンエコパス)を支給し、温暖化ガスの排出抑制に寄与した。

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