結果報告書 (ヤマト運輸株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区銀座2-16-10
届出者氏名 ヤマト運輸株式会社  代表取締役 長尾 裕
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2434台、うち適用除外区域外1052台)

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,660 tCO2 2,920 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,870 tCO2 3,090 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,330 tCO2 2,660 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,440 tCO2 2,730 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 6,470 tCO2 5,140 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 8,300 tCO2 6,600 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,481 tCO2 2,777 tCO2
削減率 -126.78 % -126.03 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 67.53 tCO2/千u 53.88 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 66.29 tCO2/千u 52.93 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 55.5 tCO2/千u 44.3 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 57.19 tCO2/千u 45.38 tCO2/千u
計画4年度目の排出量原単位 44.74 tCO2/千u 35.54 tCO2/千u
計画5年度目の排出量原単位 56.82 tCO2/千u 45.18 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 64.22 tCO2/千u 51.24 tCO2/千u
削減率 15.86 % 16.15 %
原単位の指標の種類 延べ面積

排出の状況に関する説明

基準年度と比較して排出量は2.3倍となったが、原単位では約16%の削減となった。
2013年9月にオープンした厚木ゲートウェイ(愛甲郡愛川町、約9万u)は、2014(H26)年度フル稼働となった。計画当初は、全館空調として一般施設よりも多消費施設と想定されたが、施設運営側とビル管理者との円滑なエネルギー管理等により、原単位では削減という結果になった。
引き続き神奈川県内施設においては、本社方針に則り、下記を徹底する。
・昼休み一斉消灯、不要室の消灯徹底、間引き照明等
・EVの使用制限
・OA機器の省エネモード設定
・冷暖房設定温度の緩和(夏28℃ 、冬20℃ )の徹底

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 12,400 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 12,900 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 13,300 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 12,900 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 12,700 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 12,600 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 12,276 tCO2
削減率 -1.61 %

排出の状況に関する説明

○エコドライブを推進しSee-Tnavi導入車両増車及び低公害車導入を行ないましたが、増車となったことで排出量が増加となりました。
○生産性向上を図り体制の集約や一般車両から新スリーター・台車集配にシフトする仕組みづくりを推進し、走行距離及び燃料削減に努めて参ります。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 1052 台 0 台 0 台 145 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 13.78 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制を整備すること。
○空気調和設備(1201)
 運転時間の見直しを行い、空調負荷を軽減するとともに、室内温度条件を把握し、冷暖房温度は、政府の推奨する設定温度(冷房28℃程度、暖房20℃程度)を勘案し、設定すること。
○換気設備(1204)
 換気量、換気回数等を適正な値に設定するとともに、換気が不要な場合は換気停止を徹底すること。
○給湯設備(1302)
 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定すること。
○照明設備対策(1401)
 磁気回路式安定器は、稼働時間、照明方式等を踏まえ、電子回路式安定器(インバーター)へ更新すること。
○業務用機器(1801)
 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定するとともに、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数の削減を図ること。
○推進体制の整備(1101)
 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための体制を整備し、管理マニュアルを作成した。
○空気調和設備(1201)
 運転時間は季節ごと見直しを行い、主な執務室には温湿度計を設置することで冷房28℃程度、暖房20℃程度となるように管理した。
○換気設備(1204)
 換気量、換気回数等を適正となるよう管理した。
○給湯設備(1302)
 給湯温度を衛生上可能な範囲で低く設定した。
○照明設備対策(1401)
 更新時期にあるものについては、随時Hf器具へ更新を行った。
○業務用機器(1801)
 冷凍庫及び冷蔵庫周辺の温度を適正な値に設定し、冷凍庫及び冷蔵庫の扉の開閉回数については極力少なく済むよう運用方法などを見直した。

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
・業務部長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の10%改善を目標に取り組んでいく。また、社内の協力体制を作る為、全社的な周知を行っていく。
・ドライバーに対し、春と秋の年2回エコドライブ講習会を開催する。また、燃費の良い運転を行っているドライバーを表彰し、技術を他のドライバーに伝達する仕組みを構築する。
・国等が実施しているエコドライブコンテスト等に参加する。
○低燃費車の導入(5106)
・更新時期が来た自動車から順次トップランナー基準達成車など二酸化炭素量の少ない車を導入する。
(3年間で25台導入予定)
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105)
・全国的にエコドライブを支援するため、独自に開発した車載型の安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入を進め、2014年度末時点で30,000台以上の集配車への導入を完了した。運転操作をデータ化し、日々の業務終了後に安全評価に加え、省エネ評価を確認することで、ドライバーの環境意識の向上に取組んだ。・「全国See-T Navi発表会」を定期的に開催し、See-T Naviを活用した安全・省エネの取組みの好事例を発表、全国に水平展開した。
○低公害車の導入(5106)
・低公害車を積極的に導入し、2014年度末時点で県内車両1,052台のうち27.1%にあたる285台を導入した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
ヤマトグループの社会貢献活動〔クロネコヤマト環境教室〕
次世代を担う子どもたちへの環境教育のサポートを目的として、ヤマト運輸(株)が2005年10月にスタートした「クロネコヤマト環境教室」。2009年度は全国で309回(累計1,423回)開催し、約2万8,000人(延べ約10万人)の子どもたちが参加しました。教室のテーマは「地球温暖化」です。社員が学校に出張し、パネルや副読本(低学年向けには紙しばいやシールブック)を使って、「宅急便の仕組み」「地球温暖化とは」「クロネコヤマトの温暖化防止対策」について楽しく、分かりやすく解説。座学のあとは校庭に出て、ヤマトの低公害車や新スリーターなどを見学します。この教室を通して、ヤマト運輸は、環境を守ることの大切さ、一人ひとりの行動の大切さを子どもたちに実感してもらいたいと考えています。
クロネコヤマト環境教室を開催しました。今教室は継続的に取組んでおり、2014年度末までの累計実施回数は2,789回、延べ20万人以上の子供達が参加した。2014年には社会からの期待に更に応えるべく、開始10年目を迎える2015年に向けたリニューアルを実施した。宅急便が届く仕組みと、その中で当社が行っている環境保護の取組みについて、子供達が楽しみながら学べるよう、巻取式の大型紙芝居を新しく導入した。この紙芝居を使用した環境教室を実施した施設からは、分かりやすい内容で、子供達も集中して学習できたと、大変好評を頂いた。

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