結果報告書 (座間市)

事業者の名称等

届出者住所 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
届出者氏名 座間市  座間市長 遠藤 三紀夫
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;地方公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内118台、うち適用除外区域外118台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,460 tCO2 4,440 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,790 tCO2 4,730 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 5,700 tCO2 4,650 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,010 tCO2 5,150 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 6,090 tCO2 5,290 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 4,970 tCO2 4,250 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,190 tCO2 4,220 tCO2
削減率 8.97 % 4.28 %

排出の状況に関する説明

 座間市独自の環境マネジメントシステムである「ひまわり環境システム」に基づく省エネルギー対策に取り組んだ結果、排出量全体のうち約90%を占める電力使用量で平成25年度と比較して777千kWh(6.2%)削減した。基準年度である平成21年度と比較しても209千kWh(1.8%)削減した。
【電力使用量の推移】
(平成21年度)11,895千kWh (平成25年度)12,463千kWh (平成26年度)11,686千kWh

 また、排出量全体の約7%を占める都市ガスの使用量を見ると、平成25年度と比較して14千m3(7.0%)削減したが、基準年度である平成21年度と比較すると41千m3(28.3%)増加した。
【都市ガス使用量の推移】
(平成21年度)145千m3(平成25年度)200千m3(平成26年度)186千m3

 今後も行政サービスと業務効率の水準維持と職員や来庁者の健康と福祉に留意しつつ、フロア単位又は施設単位での空調・照明等の適正管理に努めていく。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 489 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 487 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 459 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 513 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 471 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 431 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 465 tCO2
削減率 11.86 %

排出の状況に関する説明

 車輛更新時の環境適合車・低燃費車の導入及びエコドライブの実践により、平成25年度と比較して40tCO2(8.5%)削減した。基準年度である平成21年度と比較しても58tCO2(11.9%)削減した。

 順調に二酸化炭素排出量は削減できており、今後も以下の取り組みを進めることで、更なる削減を目指す。
 ・公用車乗合の奨励
 ・自動車の使用から自転車の積極的利用への転換
 ・アイドリングストップ、ふんわりアクセルなどのエコドライブの徹底

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 118 台 3 台 0 台 5 台 0 台
割合 2.54 % 0.00 % 4.24 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
 エネルギーの管理及び中長期的な対策を講じる組織として、新たに(仮称)座間市役所エネルギー等使用状況管理体制を構築し、管理していく。

○ 水道施設設備対策
 水道施設更新計画により、施設の機器更新時に順次高効率電動機の導入を図る。

○ 照明設備対策(1401)
 環境マネジメントシステムに基づく、冷暖房温度の適温設定、昼休み消灯の徹底、不必要な照明のこまめな消灯など電気の節減に努める。また、照明器具の交換時にはLED蛍光灯など省エネ型機器について検討し、導入に努める。
〇 推進体制の整備(1101)
 エネルギーの管理及び中長期的な対策を講じる組織として、環境政策推進会議を設置し、庁内におけるエネルギー等の使用状況管理体制を構築した。

〇 水道施設設備対策
 更新時における配水ポンプのインバーター化による高効率電動機の導入を図った。

〇 照明設備対策(1401)
 環境マネジメントシステムに基づく室内温度(夏は28℃、冬は20℃)の維持、昼休みの消灯、不必要な照明のこまめな消灯などの徹底により節電に努めた。また、市庁舎トイレ照明をLED蛍光灯に移行した。

自動車における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備、エコドライブの実施(5105)
 環境マネジメントシステムの運用により、エコドライブの有効性について所属長を対象とした研修などを通じて職員への周知を行っていく。

○ 低公害車・低燃費車の導入(5106、5107)
 更新時期に到達した自動車の内、必要性や経済性などを考慮して二酸化炭素排出量の少ない車の導入を図る。
〇 推進体制の整備、エコドライブの実施(5105)
 管理職を対象とした研修及び一般職を対象とした研修を定期的に開催し、この中でエコドライブの有効性を職員に周知した。

〇 低公害車・低燃費車の導入(5106、5107)
 普通自動車規格の電気自動車を3台、軽自動車規格の電気自動車を2台導入するとともに、自動車の使用抑制対策として、電動アシスト付自転車を7台導入した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 地域への普及啓発
 自治体として、住民に対する講演会や屋外イベント等を実施し、地球温暖化を含めた環境問題への理解を進めるとともに、身近な実践例などを紹介しながら、家庭で出来る温暖化対策について普及啓発を行う。

○ 環境出前講座の実施
 市内の小中学校や自治会または任意団体等を対象に出前講座を実施し、地球温暖化に関する説明や市としての取組などを説明するとともに、身近な話題など実感できる素材を使って温暖化対策についての普及啓発を行う。

○ 見える化の支援
 家庭での温室効果ガス排出量を把握するためのツールとして環境家計簿を作成し、市民へ活用などのアピールをするほか、使用方法等の説明も必要に応じ行う。
〇 地域への普及啓発
 環境月間におけるパネル展の実施や環境講演会の開催のほか、市内各イベントに参加し環境に関するパンフレットと共に植物の種を配布するなど環境に関する地域への普及啓発を行った。

〇 環境出前講座の実施
 生涯学習主管課で実施している生涯学習事業に登録し、市内小中学校や自治会など各種団体へ温暖化や環境保全についての普及啓発を目的とした出前講座を行った。

〇 見える化の支援
 家庭での温室効果ガス排出量を把握するためのツールとして、環境家計簿を作成し、市内で開催される各イベントで配布して地球温暖化や環境保全について普及啓発を行った。

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる