結果報告書 （株式会社日本総合研究所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルデイング | |
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| 届出者氏名 | 株式会社日本総合研究所 代表取締役社長 渕崎 正弘 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 22,300 tCO2 | 17,800 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 21,900 tCO2 | 17,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 21,200 tCO2 | 17,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 21,900 tCO2 | 17,500 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 23,000 tCO2 | 18,400 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 22,900 tCO2 | 18,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 25,100 tCO2 | 20,000 tCO2 |
| 削減率 | -2.69 ％ | -2.81 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.4342 tCO2/㎡ | 0.3466 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.428 tCO2/㎡ | 0.342 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.3912 tCO2/㎡ | 0.3137 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.3827 tCO2/㎡ | 0.3058 tCO2/㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.3844 tCO2/㎡ | 0.3075 tCO2/㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.3748 tCO2/㎡ | 0.2995 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.4125 tCO2/㎡ | 0.3293 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 13.68 ％ | 13.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 電算機使用換算面積 |
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排出の状況に関する説明
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エネルギー起源二酸化炭素の排出量については、業務量の増加予測の観点から計画時12.6％程度の増加を見込んでおりましたが、計画最終年度で2.7％程度の増加と大幅に抑えることができました。 また、排出量原単位については、計画期間最終5％（年1％）の改善を目標に掲げて取組んでまいりましたが、最終年度で13.7％の改善とこちらも大幅な改善ができました。 最終年度目標対比では、 ・エネルギー起源二酸化炭素排出量（実） 目標25,100ｔ→ 22,900t （91.2％） ・排出量原単位（実） 目標0.4125 → 0.3748 （90.9％） と、共に大幅な目標達成を実現することができました。 今計画期間中には、省エネに関係する設備・機器償却や高性能機器への切替更新がほぼ計画通り実施できたことが目標達成の大きな要因となっています。なお、運用全般につきましては、通年計画に基づいた管理を行い、加えて毎月見直しを行い最適運用に留意して取組んでいます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101) 温室効果ガス排出削減に関する推進体制の改善見直しを継続的に実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 更新時期到来の電算室空調機のインバータ化 ○空気調和設備対策（1201） エネルギー消費量のウェイトの大きい空調機器の運用対策として、クールBIZ、ウオームBIZ並びに中間季節等、年間を通して温度管理を徹底することや、使用時間の短縮など適正な運用を周知徹底し、エネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○冷却塔対策(1203) ターボ冷凍機のフリークーリングによる冷水削減 ○冷却塔対策(1203) ターボ冷凍機の高効率インバータ機導入 ○照明設備（1401) 更新時期が到来する照明設備については、高効率照明への切替を推進する。運用においては、適正照度、不要・不在場所などの消灯（部分消灯や間引きなど）を徹底しエネルギーロスの圧縮・低減に努める。 ○事務用機器対策（1701) 電源管理（未使用時OFF）の徹底、高効率機の導入など |
○推進体制の整備（1101) 継続的に実施 ○空気調和設備対策（1201） 計画通りに実施 ○空気調和設備対策（1201） 運用制御および温度管理ウオーム・クールBIZ等を実施 ○冷却塔対策(1203) 計画通り実施 ○冷却塔対策(1203) 計画通り実施 ○照明設備（1401) 設備更新並びに部分照明、不要な照明の削減励行を実施 ○事務用機器対策（1701) 電源管理と高効率機器の導入を行っている |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | 当初計画にはなかったが、太陽光発電システムの導入し蓄電システムとの併用により、夏季・冬季ピーク時間帯の節電に繋げている |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○工場敷地内の植樹緑化推進によるCO2吸収及び近隣地域への相乗効果（隣接道路の木陰や涼風感など） |
○工場敷地内の植樹緑化推進 計画通り実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○弊社顧客のＩＣＴシステム構築における効率的なシステムインフラ基盤構築及び省エネ高効率機器の選択や機器更新時における省エネ高効率機器の提案・導入を行うことで顧客システムの省エネ対策推進を図る。 ○ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進を図る。（サーバ仮想化、クラウド化、レスペーパー化など） |
○顧客システムの省エネ対策推進 計画通りに推進した ○ＩＣＴシステム開発全般において省エネを意識したシステム開発の推進 開発品質基準及び導入機器の評価基準を定めて推進している |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 大和センター | 神奈川県大和市 | 3921 | 情報処理サービス業 |