届出者住所 | 東京都大田区羽田旭町11−1 | |
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届出者氏名 | 株式会社荏原製作所 代表執行役社長 前田 東一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;はん用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出) |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 26,600 tCO2 | 23,000 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 22,000 tCO2 | 18,400 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 21,000 tCO2 | 17,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 20,100 tCO2 | 16,800 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 20,900 tCO2 | 17,400 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 24,000 tCO2 | 20,200 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 25,270 tCO2 | 21,850 tCO2 |
削減率 | 9.77 % | 12.17 % |
〇計画年度である平成21年度は、リーマンショック後の影響を受け生産活動が低くなっていた。平成23年度に生産活動がやや持ち直し前年度比5%程の上昇となり、その後5年間横ばい状態を推移している。 〇一方、エネルギー使用量は、計画書で予定した種々の対策をほぼ実施でき、5年間で約6%の省エネが進んだ。これに伴い、実排出係数で見た場合、二酸化炭素排出量が2600tの低減につながった。 〇なお、当初計画にはなかった太陽光発電設備を導入し、平成26年度137tの二酸化炭素排出量低減につながった。 |
計画 | 実施の結果 |
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3101.CO2排出量削減対策を推進するため、各部門より人選し推進体制を整備する。 3101.全従業員に対する環境教育の継続 3105.3809.3810.日常的な省エネ活動(アイドリングストップ、照明ON-OFF管理、空調温度の管理、事務機器電源の管理など)の継続、改善、推進。 3105.工場共有設備(給湯・空調用ボイラ、空調用冷凍機、その他空調機器、換気用設備など)の更新時に環境配慮型設備を導入する。 3803.工場内に設置する各種ポンプ(循環水ポンプなど)を高効率省エネ型に更新する。 3805.圧縮空気配管の漏れ箇所をバイパスさせる等の漏れ対策を進める。 3805.圧縮空気供給設備の老朽化対策と各工場棟屋への圧縮空気供給設備の分散化の推進。 3809.各照明を、メタルハライドランプやLED照明などの省エネ型器具へ更新する。 3901.工場建屋大型扉の熱流出を防止する為、クイックシャッター等の設置を更に進める |
〇推進体制の整備(3101) ・平成22年11月にCO2削減に向け推進組織を整備した。 ・毎年度、全従業員に対し環境教育を実施した。 〇エネルギー使用量の管理(3105) ・ボイラー設備の管理停止時間の再調整を図り、さらにきめ細かく記録取りを実施した。 〇ポンプの削減対策(3803) ・給水ポンプに高効率機の導入を図り、負荷変動に応じた。 ON-OFF制御を実施し動力削減を図った。 〇照明設備対策(3809) ・計画年度を通じ間引きによる電力量削減の実施、平成23〜26年度にかけLEDなど各建屋照明設備のLED化を順次進めた。同時に、街灯45灯のグローブを水銀灯よりLED電球に変更した。 〇コンプレッサー対策(3805) ・平成22年度に、圧縮空気の漏れ対策として老朽化配管の閉止実施した。また、空気供給を集中方式より各工場ごとの分散配置とするため、平成22〜24年度にかけて空気圧縮設備を導入し動力の削減を実施した。 〇その他(3702) ・当初計画では予定していなかったが、自動力率調整装置を導入した。 〇建物対策(3901) ・未設置であった開口部にクイックシャッターを設置した。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | 〇当初、計画になかった太陽光発電設備を平成26年3月に導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○パートナーシップ善行(藤沢市)緑化整備事業の活動支援 ○藤沢市緑地整備事業(稲荷の森、大庭親水公園など)の活動支援 ・藤沢市「緑と花いっぱい市民の会」の活動支援 ・藤沢市みどり基金への支援 ・「かながわ水源の森林づくり事業」の支援 ○神奈川県から指定されたパートナー林における従業員による森林整備 ・社外団体が主催する森林保全・緑化活動への従業員の派遣(富士山の緑化活動、中国ホルチン砂漠などでの植生回復や果樹園の整備、タイでのマングローブ林の保全ほか) |
〇パートナーシップ善行緑化整備事業への活動支援 平成22年度から平成26年度にわたり延べ80万円を活動資金として供出した。 〇藤沢市や神奈川県の環境活動支援 計画年度を通じ ・「緑と花いっぱい市民の会」 ・「かながわ水源の森林づくり事業」の支援活動を実施した。 〇2012年に神奈川県森林再生パートナーとなり、継続的に従業員による保全活動及び寄付を実施した。 〇以下の項目につきましては実施できず年度を終了致しました。 ・藤沢市緑地整備事業(稲荷の森、大庭親水公園など)の活動支援 ・藤沢市みどり基金への支援 ・社外団体が主催する森林保全・緑化活動への従業員の派遣(富士山の緑化活動、中国ホルチン砂漠などでの植生回復や果樹園の整備、タイでのマングローブ林の保全ほか) |
計画 | 実施の結果 |
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○汎用・産業用ポンプ事業における、高効率省エネ型ポンプの開発・生産・販売 ・高効率ターボ冷凍機の開発・生産・販売 ○高効率吸収冷凍機の開発・生産・販売 ・梱包材や梱包方法の変更による森林資源の消費抑制 ○モーダルシフト等による輸送時CO2排出抑制 ○事業所内で使用する荷役用車両の電動化 ○コピーの裏紙使用や両面コピーの推進、紙媒体の電子化などによる森林資源の消費抑制 ○構内に設置する飲料等の自販機の省エネ型への更新と適正配置による設置台数の削減 |
〇平成22〜26年度計画期間を通じ、地球温暖化対策として ・汎用・産業用ポンプ事業における、高効率省エネ型ポンプの開発・生産・販売した。 ・高効率吸収冷凍機の開発・生産・販売として、平成23年度に省エネ・省スペースを図った高効率吸収式冷凍機の販売。 ○高効率ターボ冷凍機の開発・生産・販売を行った。 ・梱包材や梱包方法の変更による森林資源の消費抑制に努めた。 ○2013年度に鉄道輸送利用率向上を目指した環境活動のを実施したものの、藤沢事業所内輸送利用率は横ばいの結果となった。 ○事業所内で使用する荷役用車両の電動化 一部車両に電動機を導入した。 ○コピーの裏紙使用や両面コピーの推進、紙媒体の電子化などによる森林資源の消費抑制 紙から電子媒体への移行、両面コピー及び裏紙使用の推進に努めた。 ○構内に設置する飲料等の自販機の省エネ型への更新と適正配置による設置台数の削減 更新にあたり電力削減のため省エネ型自販機の導入を推進した。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1 | 2521 | ポンプ・同装置製造業 |