結果報告書 （河西工業株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県高座郡寒川町宮山 3316 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 河西工業株式会社 取締役社長 堀 浩治 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 8,140 tCO2 | 7,270 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,540 tCO2 | 5,780 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 7,470 tCO2 | 6,650 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 6,270 tCO2 | 5,490 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 5,710 tCO2 | 4,980 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 5,520 tCO2 | 4,810 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7,730 tCO2 | 6,940 tCO2 |
| 削減率 | 32.19 ％ | 33.84 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 1.14 tCO2/百万円 | 1.02 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 1.27 tCO2/百万円 | 1.12 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 1.21 tCO2/百万円 | 1.08 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 1.11 tCO2/百万円 | 0.97 tCO2/百万円 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.797 tCO2/百万円 | 0.695 tCO2/百万円 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.804 tCO2/百万円 | 0.7 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 1.08 tCO2/百万円 | 0.969 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 29.47 ％ | 31.37 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高（寒川工場） |
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排出の状況に関する説明
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〇 従来から省エネルギー活動を通じての二酸化炭素の排出抑制に努めており、2000年から2009年度の10年間では ２５%を超える削減を実現し、さらに2006年度に環境省の「第１期自主参加型国内排出権取引制度」に参加してコー ジェネ設備を導入しており、これによる二酸化炭素の削減効果（コージェネクレジット）を考慮すると４０%を越える削減 になっておりこれ以上の大幅な削減は経済的・技術的に困難と思われたことから、基準年度は2007〜09年度の３ 年間の平均値として、5年間の活動を通じて５％の削減（年平均１％）を目標として活動した。 〇 初年度（2010年度）には抑制努力に加えて得意先の移転・工程変更・3月の東日本大震災と電力制限等によりこれ までに増して生産が落ち込んだこともあって、排出量は6,540トンと最終年度目標7,730トンを大きく下回り初年度に して計画目標を達成できた。 〇 計画2年目（2011年度）は、生産も回復し排出量は7,470トンと14.2%増加したものの最終年度目標（7,730トン）を 達成・維持できた。 〇 計画3年目となる2012年度は、再び生産が低下し排出量は6,270トンと2011年度から16.1%減少し、引き続いて最終 年度目標（7,730トン）を達成・維持している。 〇 計画4年目となる2013年度は、生産が一部回復しているが排出量は5,710トンと2012年度から8.9%減少し、最終年度 目標（7,730トン）を大きく達成・維持している。 ○ 計画最終年度となる2014年度は、排出量が5,520トンで前年度からさらに3.3%減少しており基準年度からは32.2%の 減少で、目標に対しても140%の過達となった ○ 5年間でみると工場の売上高（操業状態）は基準年度に比べ13.4％低下しており この影響が大きいが結果としては この操業低下を上回る削減が実現でき、原単位についても達成できた |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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省エネルギー法に基づく省エネルギーの推進により排出二酸化炭素の削減を図る ○ 管理体制の整備（３１０１） ○ 管理標準の遵守 ○ 省エネルギー計画の推進 ・ 高効率空調設備の新規採用と既存老朽設備の更新（３３０６） ・ 高効率変圧器の新規採用と既存老朽設備の更新（３７０１） ・ 高効率照明器具の新規採用と既存老朽設備の更新（３８０９） |
○ISO14001の活動組織と一体として整備 ○省エネ法で要求されている管理標準にしたがって維持をはかった ○省エネルギー計画の推進 ア）空調設備の新設に当って省エネタイプを採用した （品証棟2F×3台・品証棟1F×1台・技術センタ1F会議室×2台・本社棟会議室×2台） イ）既設空調設備の更新に当って省エネタイプを採用した（技術センタ1F×4台・2F機械室×3台・開発棟×2台・品証棟管理室×1台・KPS事務所×1台・音響棟×2台） ア）変圧器の新設に当ってアモルファス変圧器を採用した（33号300kVA変圧器） イ）既設変圧器の更新に当ってアモルファス変圧器を採用した（61号1000kVA・23号150kVA変圧器） ウ）老朽23号変圧器の更新に当って需要率を検討し200kVAから150kVAに減容量した エ）老朽22号（500kVA）・24号（500kVA）変圧器の更新に当って需要率を検討し、既設21号変圧器へ負荷統合をおこない変圧器2台は廃止・撤去とした ア）照明器具の新設に当ってはHF蛍光灯・LED蛍光灯またはメタルハライドランプ・LED高天井照明を検討し採用した・工場内局部照明・事務室照明：HF蛍光灯の採用 ・新設常・昼夜灯：LED蛍光灯の採用 ・新設検査照明（Ｊ工場）：メタルハライドランプを採用した イ）既設照明器具の更新に当ってはHF蛍光灯・CCFL蛍光灯・LED蛍光灯またはメタルハライドランプ・LED高天井照明を検討し採用した ・事務所照明にCCFL蛍光灯・LED蛍光灯を採用（トライアル） ・音響室照明交換にメタルハライドランプを採用 ・ビーズ工程にLED高天井器具を採用（トライアル） ・構内の非難口誘導灯をLED器具に交換（77台） ・常・昼夜灯をLED照明器具に交換（29台） その他計画にはあげていない以下の対策を実施した ・コンプレッサ対策（３８０５）： ア）ビーズ工程用75kWコンプレッサ２台をインバータ式55kWコンプレッサ１台に変更・更新した イ）実験用5.5kWコンプレッサを更新した ・ボイラ対策（３３０３）：Ａ工場暖房用灯油温水ボイラをＬＰＧバコテンヒータに更新し省エネと燃料転換による二酸化炭素の低減を実施した |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 小学生の工場見学受入の際、環境活動について説明している ○「高座地区河川をきれいにする会（海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町）」に参加し環境改善に努めている ○ 寒川町と連携し不法投棄パトロールを行い地域の美化・環境改善活動に貢献している |
○ 東日本大震災のあと、生産量の低下もあってラインの編成・工程が変更になり、工場内が小学生の見学を受入れる状態になく、環境活動について説明する準備はあるものの第１期の期間内には実施されなかった ○計画通り従来から参加している「高座地区河川をきれいにする会（海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町）」の活動に継続して参加し環境改善に努めた ○寒川町と連携した不法投棄パトロールに年２回参加したほか、３ヶ月に一度近隣道路の美化活動を実施し地域の美化・環境改善活動に貢献した |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| 製品（自動車部品）軽量化による車両重量の軽量化を通じて車両燃費の向上による排出二酸化炭素の抑制 | 得意先へ納入する製品（自動車内装部分品）については、常に軽量化の努力をおこなっており、通常業務として車種・部品ごとに低減目標を立て、開発部門・設計部門・生産準備部門・製造部門ほかによる提案と実験部門・品質保証部門を含めた確認・トライアルと得意先との確認・調整・承認により軽量化を実施している |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 寒川工場 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |