結果報告書 （相模原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 相模原市中央区中央２丁目１１番１５号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相模原市 相模原市長 加山 俊夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内464台、うち適用除外区域外464台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 29,400 tCO2 | 25,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 28,400 tCO2 | 24,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 24,400 tCO2 | 20,800 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 25,400 tCO2 | 21,900 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 25,100 tCO2 | 21,500 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 24,200 tCO2 | 20,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 28,000 tCO2 | 23,700 tCO2 |
| 削減率 | 17.69 ％ | 16.40 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0676 tCO2/㎡ | 0.0573 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0617 tCO2/㎡ | 0.0523 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.053 tCO2/㎡ | 0.0452 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0526 tCO2/㎡ | 0.0457 tCO2/㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0524 tCO2/㎡ | 0.0445 tCO2/㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.0453 tCO2/㎡ | 0.039 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0642 tCO2/㎡ | 0.0544 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 32.99 ％ | 31.94 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
計画期間中、相模原市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき庁舎、消防施設、清掃工場等において太陽光発電設備の設置、LED照明への更新、空調設備改修、職員用PCの低電力型への切り替え等を行った。また、環境マネジメントシステム（現エネルギー等報告システム）によるエコオフィス活動の徹底等、二酸化炭素排出削減に向けて様々な対策に取組んだ。 平成２３年度は東日本大震災の影響による電力不足対策として施設の休館等を実施したため、二酸化炭素排出量、排出原単位ともに大幅に減少した。平成２４年度以降は緊急的な対策が終了したため、一時的に数値が増加したが、施設の省エネルギー化や節電をはじめとする省エネルギー活動を着実に推進することで、最終年度にはCO2排出量、排出原単位ともに目標を下回ることができた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,740 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,830 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,800 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,660 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 1,660 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 1,490 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,700 tCO2 |
| 削減率 | 14.37 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.5644 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.5518 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.5703 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.5745 tCO2/千km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.5765 tCO2/千km |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.5807 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.5503 tCO2/千km |
| 削減率 | -2.89 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
二酸化炭素排出量については平成２２年４月から政令指定都市へ移行し、国県道の維持管理等の事務移譲による車両使用量の増加のため一時増加した。H２４年度以降は相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づき近距離移動における公用自転車使用や公共交通機関の利用促進によって自動車使用を控えることで、H２６年度には対前年比１０％削減、基準年比で１４％削減することができた。 また排出原単位については、更新基準を満たした車両を順次更新する一方、人口の増加に伴う市内のごみ集積所数の増加や消防・救急活動における緊急車両の出場回数の増加等により自動車のエネルギー消費効率が低下していることから、前年比０．９７％増加、基準年比で３．１４％増加となった。 このことについては引き続き相模原市庁用自動車に係る環境行動指針に基づき燃料電池自動車等の次世代クリーンエネルギー自動車や九都県市指定低公害車の導入、エコドライブの推進、乗車人員、積荷の量など利用目的に合った種類の自動車を選定するなどして原単位の削減に努める。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 464 台 | 2 台 | 1 台 | 29 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.43 ％ | 0.22 ％ | 6.25 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備（1101） 省エネ対策推進会議を設置し、エネルギー管理を図る。 エネルギー統括者、エネルギー企画推進者を設置する。 ○管理基準の作成・変更（1102） 事務室等施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ○定期的な計測、記録対策（1104） 環境マネジメントシステムにおいて、これまでの省エネ活動の管理に加え、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ○空気調和設備対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ○事務用機器対策（1701） 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。 ○管理基準の作成・変更（3102） エネルギー管理指定工場におけるエネルギー管理標準として、管理標準の作成を行い管理の徹底を図る。 ○主要設備等の保全管理（3103） 機器の負荷率管理の実施を行う。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー消費原単位の算出及び今後の実績との比較分析を行う。 |
○推進体制の整備（1101） 平成22年度に省エネルギー推進会議を組織し、全庁的なエネルギー管理体制を構築した。 ○管理基準の作成・変更（1102） 管理基準については十分な庁内調整が行えず作成に至らなかったが、教育部局とも連携しつつ検討を行い、早期の作成を目指す。 ○定期的な計測、記録対策（1104） 環境マネジメントシステム（現エネルギー等報告システム）を活用し、エコオフィス活動の管理や各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施した。 ○空気調和設備対策（1201） 室内の温度管理の徹底を図り、エネルギー使用量の削減に努めた。 ○事務用機器対策（1701） 職員用PC等のOA機器について、電源管理の徹底により待機電力等の削減を図った。 ○管理基準の作成・変更（3102） 管理基準を作成した。 ○主要設備等の保全管理（3103） 主要設備の一部の機器の負担率を算出した。 ○エネルギー使用量の管理（3105） エネルギー消費原単位の算出及び今後の実績比較を分析を実施した。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備（5101）、エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 環境マネジメントシステムにおいて走行距離・燃料使用量等の管理を徹底する。 ○エコドライブの実施（5105） エコドライブの啓発を実施する。 ○低燃費車の導入（5106） 相模原市庁用自動車に係る環境配慮行動指針に基づき、引き続き低公害・燃費改善車両の導入を推進する。 ○ＣＯ２の排出の少ない自動車の導入（5107） 電気自動車を5台（内3台軽自動車）を導入予定。 ○その他の自動車に係る削減対策 公用自転車の導入により自動車使用回数の削減を図る。 通勤におけるノーカーデーを設定する。 |
○推進体制の整備（5101）、エネルギー使用に関するデータの管理（5102）を実施した。 環境マネジメントシステムにおけるデータ管理システムを活用し、走行距離、燃料使用量の記録・管理を実施した。 ○エコドライブの実施（5105） アイドリングストップ、急発進・急加速の禁止また乗合の推奨等を行い、公用自動車の燃料消費量の削減に寄与した。 ○低燃費車の導入（5106） アイドリングストップ装置装着車両や天然ガス車またバイオディーゼル車を導入した。 ○ＣＯ２の排出の少ない自動車の導入（5107） 電気自動車を7台（内5台軽自動車）を導入した。 ○その他の自動車に係る削減対策 近距離移動における公用自転車の使用等、適正な公用自動車の利用を推進した。 通勤におけるノーカーデーについては平成22年度までの実施とし、以降は廃止となった。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○太陽光発電設備の設置導入を計画（緑区役所、こどもセンター（1施設）、市庁舎） |
○太陽光発電設備の設置導入を計画（緑区役所、こどもセンター（1施設）、市庁舎） 緑区役所、こどもセンター、市庁舎その他8施設に合計約60kWの太陽光発電設備を導入し、市施設における二酸化炭素排出量を削減した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○市民向け ・住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置補助事業により市民の設備導入を支援。 ・セミナー・イベント等の開催による地球温暖化問題に対する普及啓発活動の実施。 ○事業者向け ・中小事業者に対するエコアクション21取得支援。 ・地球温暖化防止に寄与する環境配慮設備導入における融資の実施。 |
○市民向け ・ 計画当初は住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置補助事業により市民の設備導入を支援するとしていたが、対象設備をエネファーム、リチウムイオン蓄電池、HEMS（他設備との併用に限る）に枠を広げ、より多くの市民に奨励金を交付することで、家庭から排出されるCO2の削減を推進した。 ・ さがみはら温暖化対策協議会と共催で「さがみはら地球温暖化対策フォーラム」を開催し、環境問題に対する普及啓発活動を実施した。 ・ 平成２６年３月からノジマメガソーラーパーク（さがみはら太陽光発電所）を稼動し、市民、事業者、自治体向けに見学会を実施し、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育を実施した。 ○事業者向け ・ 省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を導入する中小規模事業者に対し、地球温暖化対策計画書制度を利用した「省エネアドバイザー派遣事業」「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金」の実施や新エネルギー設備等を導入する中小企業者及び協同組合等への融資を行う「相模原市中小企業融資制度 地球温暖化防止支援資金」等において地元事業者の地球温暖化対策を推進している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 南清掃工場 | 神奈川県相模原市南区麻溝台1524-2 | 8816 | ごみ処分業 |