結果報告書 ( 株式会社東急レクリエーション)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区桜丘町2番9号
届出者氏名 株式会社東急レクリエーション  取締役社長 菅野 信三
主たる業種 生活関連サービス業,娯楽業  |  中分類;娯楽業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 703 tCO2 559 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 750 tCO2 596 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 913 tCO2 725 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,240 tCO2 988 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 1,090 tCO2 867 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 1,080 tCO2 860 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 668 tCO2 531 tCO2
削減率 -53.63 % -53.85 %

排出の状況に関する説明

対象地域には映画館、ボウリング場、テナントリースビルを所有しています。これらを含めた当社使用量において、大規模事業所(映画館)の開業(H23年11月)により、初年度より大幅にエネルギー使用量が増加(約40%増)しており、当初の目標達成とはなりませんでした。しかしながら、その要因(映画館)を除いた使用量においては目標達成となりました。お客様の動員数、テナントの入居数によりエネルギー使用量は大きく変動するため、今後の目標(年間1%削減)達成には、事業所従業員の意識向上が不可欠であり、更なる意識改革、細かい管理が必要であり、指導を行っていく予定でいます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備(1101)
 社員の意識向上を図り、各事業部ごとに削減対策に取組む。

・エネルギー使用量の管理(1105)
 月ごとのエネルギー使用量を把握する。

・空気調和設備(1201)
 空調フィルターのこまめな管理により、循環効率を改善し、エネルギー使用量の削減を図る。

・照明設備(1401)
 更新が来た設備から順次高効率な蛍光ランプを採用する。
・推進体制の整備(1101)
省エネ活動における推進、協力へのアプローチポスターを作成し、社員への意識向上を図るとともに、各営業部門ごとに業態に合わせたエネルギー対策に取り組んだ。

・エネルギー使用量の管理(1105)
事業所ごとにエネルギー使用量調査を継続的に実施した。

・空気調和設備(1201)
空調フィルターの清掃、設備故障など、こまめに管理し、エネルギー使用量の抑制に努めた。

・照明設備(1401)
交換時期に合わせて順次高効率照明に切替えを行った。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○東急グループが開催しているイベントへ積極的に出資、参加することにより、地域の地球温暖化対策推進に取組んでいる。

 ・WE DO ECO.東急沿線グリーニングキャンペーン「緑のプレゼント」への社員派遣
  ボトルキャップリサイクルにご協力頂いた方へ、苗木をプレゼントし、地域緑化を推進

 ・「109シネマズECO得キャンペーン」の実施
  環境にやさしい鉄道を利用し当社の映画館にご来場頂いたお客さまを対象に、映画料金を割引くサービスを実施

 ・「東急沿線エコウォーク」への社員派遣
  地域住民対象のウォーキングイベントへ社員を派遣
・WE DO ECO.東急沿線グリーニングキャンペーン「緑のプレゼント」への社員派遣
平成24年から、主催社である東京急行電鉄がこの活動を新企画へ移行したため、平成23年を最後に活動停止となった。

・「109シネマズECO得キャンペーン」
電車利用者は映画鑑賞料金が割引となることから、反響が大きく、多くのお客様が利用された。この結果、キャンペーン趣旨に沿った効果はあったと思われるが、事業経営的に不適格(収益面、営業安全面等に問題発生)と判断し、2012年を最後に現在は実施してない。

・「東急沿線エコウォーク」への社員派遣
翌年より社員派遣依頼が停止となったため、実施できなかった。

・東急グループとしての省エネ活動参加の実施ができなかったが、平成24年から社内でエコキャップ回収運動を開始した。専門業者へ提供をし、その結果、736sのCO2発生抑制に努めることができた。

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