結果報告書 （小田原市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田原市 小田原市長 加藤 憲一 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内341台、うち適用除外区域外341台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 22,500 tCO2 | 18,800 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 24,600 tCO2 | 20,700 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 23,000 tCO2 | 19,400 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 22,500 tCO2 | 18,900 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 23,000 tCO2 | 19,400 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 22,400 tCO2 | 18,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 21,400 tCO2 | 17,900 tCO2 |
| 削減率 | 0.44 ％ | 0.00 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 99.7 tCO2/千㎡ | 83.31 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 92.32 tCO2/千㎡ | 77.68 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 86.31 tCO2/千㎡ | 72.8 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 87.5 tCO2/千㎡ | 70.92 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 85.13 tCO2/千㎡ | 71.81 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 74.83 tCO2/千㎡ | 62.81 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 94.83 tCO2/千㎡ | 79.32 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 24.94 ％ | 24.61 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
平成２５年度から消防業務の広域化等により、市所管施設が増えたため、二酸化炭素排出量は目標まで削減することが出来なかった。 しかし、計画的に高効率機器に設備改修するとともに照明器具の間引きやクールビズ運動の実施期間拡大等に積極的に取り組むことにより、排出量原単位の二酸化炭素排出量は目標以上に削減することが出来た。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 304 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 368 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 365 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 446 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 445 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 582 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 289 tCO2 |
| 削減率 | -91.45 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 37.27 tCO2/十万km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 41.4 tCO2/十万km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 39.82 tCO2/十万km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 50.36 tCO2/十万km |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 50.66 tCO2/十万km |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 35.73 tCO2/十万km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 35.43 tCO2/十万km |
| 削減率 | 4.13 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| ５年間で電気自動車や天然ガス自動車の導入を行ってきたが、消防の広域化により所管する消防車等の車両が増加したため、二酸化炭素排出量が５年間で増加した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 341 台 | 4 台 | 13 台 | 16 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.17 ％ | 3.81 ％ | 4.69 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○管理標準の作成（3102） 各設備の省エネ対策を徹底させ、マネジメント システムを確立させるため、管理基準の作成・ 見直しを行う。 ○照明設備対策（3809） 点灯時間が長い場所や、電球の交換のしにくい 場所などを優先して高効率な照明を導入するこ とを検討している。 ○太陽光発電設備の導入による化石エネルギー使 用量の削減（1901） 市庁舎車庫棟に太陽光発電を導入(公称最大出力 60kW)する。 |
○管理標準の作成（3102） 管理基準の作成・見直しを行うとともに、毎年省 エネ診断を実施し、効果的な省エネの手法を検討 した。 ○照明設備対策（3809） 高効率照明の導入を進めるとともに電灯の間引き を実施した。 ○太陽光発電設備の導入による化石エネルギー使用 量の削減（1901） 市庁舎車庫棟に太陽光発電を計100kW導入した。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○エコドライブマニュアルの整備(5101) エコドライブについて、個々の職員のテクニッ クや意識はまちまちになりがちなので、マニュ アルを作成することにより、エコドライブの推 進に取り組みたい。 ○エコドライブを推進するための社員に対する研 修や教育の実施(5105) 平成23年度より、エコドライブの講習会を行う ことで社員の意識啓発を行う。 ○アイドリンクストップ車の導入(5106) できるだけ低燃費の車両を導入するよう努める。 |
○エコドライブマニュアルの整備(5101) エコドライブについてのチラシ、マニュアルを 作成し、エコドライブの推進に取り組んだ。 ○エコドライブを推進するための社員に対する研 修や教育の実施(5105) 実施できなかった。 ○アイドリンクストップ車の導入(5107) 電気自動車や天然ガス車等の低燃費車を導入し た。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 自然エネルギーの活用を図るため、平成22年度に地域ＧＮＤ事業により市庁舎車庫棟に太陽光発電を導入(公称最大出力60ｋW)する。また、平成23年度には特例市ＧＮＤ事業による新エネルギーの導入も検討している。 | 市庁舎車庫棟に太陽光発電を計100kｗ導入した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境教育の実施 ・出前講座 平成21年度は神奈川県より、電気自動車をお借りし、市 内の 小学校を回り、エコカーの紹介とエコライフの座学 のほか、体験試乗会を設けた。 ・省エネ研修会の実施 市民や、市内の事業者・学校からの依頼を受け、市で委 嘱している省エネライフアドバイザーによって省エネ研 修会を１年に６回開催している。 ・省エネナビ・ワットアワーメーターの無料貸し出し 家庭の電気の使用量の見える化を図り、より環境にやさ しい生活を推進するため、省エネナビやワットアワー メーターの 無料貸し出し事業を毎年実施している。 ○低公害車普及促進会議の運営 事業者・市民の協働により、市内の低公害車(エコカー) の普及のために、エコカーの展示や試乗会等を行って いるエコカー体験フェアの開催(年１回)や、低公害車 絵画やポスター コンクールの開催等の取り組みを主に 行っている。 |
○環境教育の実施 ・出前講座 省エネ実験や地球温暖化についての講義等を年に５回 程度、 市内小学校で実施した。 ・省エネ研修会の実施 省エネライフアドバイザーの研修会を実施することに より、 市民が効果的な省エネの手法を学ぶ機会を設け た。 ・省エネナビ・ワットアワーメーターの無料貸し出し 毎年２０人以上の方々に貸し出しを行った。 返却後も再度貸し出しを希望する方がいたりと省エネ に対する意識の啓発が出来た。 ○低公害車普及促進会議の運営 平成１０年に設立した低公害車普及促進協議会は、平 成２４年度から再生可能エネルギーの普及促進や省エ ネルギーの推進に取り組むこととし、名称も「おだわ らスマートシティプロジェクト」と変更した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 小田原市立病院 | 神奈川県小田原市久野46 | 8311 | 一般病院 |
| 第2種 | 環境事業センター | 神奈川県小田原市久野3768 | 8816 | ごみ処分業 |
| 第2種 | 水道局 | 神奈川県小田原市高田401 | 3611 | 上水道業 |